2020 Fiscal Year Annual Research Report
Voluntary Jurisdiction in European History
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20H01414
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 翔 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30822796)
山中 聡 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 准教授 (80711762)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 非訟 / 西洋史 / ローマ法 / 教会法 / 学識法（法曹） / フランス革命 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、一本の研究論文と、数点の関連業績（史料邦訳、学界動向記事、書評、評伝等）を得た。加えて、数回の学会発表を行なった。
非訟が西洋史において登場する例は、文字通りには少ない。
しかし、関連する分野は多岐にわたり、非訟の幅広い像を提示するには、そうした多角的側面の解明が必要である。
そこで、今年度は、やや迂遠ながら、（１）商事法の歴史、（２）学識法による知識伝播過程、（３）革命期フランスにおける聖職者と国家観を、それぞれ分析するという、基礎的基盤的検討に終始した。
具体的には、（１）に関して、研究論文１本を公表しており、学会発表はその基盤となる１本と、家事事件に連なる親子関係を扱う２本である。研究論文では、商取引の決済手段を論じた。低廉迅速な紛争の予防と解決に資する法的手段の分析は、商事非訟研究の基盤となる。また、（２）に関して、今後の本研究だけでなく学界全体にとっての基盤となるべき基本史料の邦訳と学界動向記事を発表した。６世紀ビザンツで編纂された法典が、イタリア半島にもたらされ、やがてアルプスを越えた諸地域で、大学出身の法曹により分析され、訴訟方式が定まってゆく。この伝播影響関係を、訳注と共に紹介する邦訳である。ドイツからオンラインで発信された国際学会の参加記事も、欧州の最新研究動向を紹介し、本研究をこの中に位置づける基礎となる。（３）に関して、書評論文と図書掲載の人物伝、並びに革命そのものを分析する基本書を公刊した。共和国としてのフランスが如何にして誕生したかを論ずると共に、離婚を代表とする非訟が革命期フランスで如何に捉えられたか、革命を主導した聖職者の意識を解明した。それは同時に、離婚を抑制する議論でもあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述の通り、研究論文、史料邦訳、学界動向記事など、本研究の５カ年計画にとって基盤となるべき地道な分析を重視した。書評や人物評伝では、カトリックの離婚観を反映した業績を得ており、革命期フランスの非訟を検討する貴重な基盤である。
非訟がこれまでの先行研究でどのように検討紹介され論じられたかは、スペイン語文献の読解を研究代表者と研究分担者とで共有することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、非訟の全体像把握に努める。
しかし、これは言わば本研究の総論部分である。
各論にあたる各時代、各地域の非訟に特徴的な構造と社会との関わりについては、研究代表者と研究分担者が先ずは個別に分析を進める。
その上で、最終年度の少し前には、各論に基づき総論を再検討するフィードバックを予定する。
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