2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative studies on labour issues on agriculture and rural area in post-COVID-19 era
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21H00634
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40345062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 名誉教授 (10305906)
Seleky Rosalia・Natalia 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (10966667)
永田 淳嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30218002)
氷見 理 新潟大学, 自然科学系, 助教 (50845568)
曲木 若葉 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80794221)
宮内 久光 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90284942)
関根 良平 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (90333781)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 農業雇用 / 地域労働市場 / 内モンゴル / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は，新型コロナによる移動制限も緩和され，現地調査を伴う研究活動が極めて活発となった．国内研究については，①青森県，②宮城県，③埼玉県，④新潟県，⑤長野県，⑥広島県，⑦鹿児島県，⑧沖縄県での現地調査を行った．①は全般に個別農家による農業生産が続いた地域の，農業生産組織化の始動のあり方を，構成員間の待遇差にまで踏みこんで捉えた．逆に④⑤は，農業生産を組織で行う地域農業システムの歴史が長く，地権者からの土地放出が一層進み，始動時の体制の見直しが迫られている地域であった．②⑥では，個別経営・組織の担い手確保状況をインタビュー調査より捉えた．
③⑦の一部では，茶の生産から流通の主体に焦点をあて，独占資本の台頭による長期的な変化を捉えた．また⑦（上記 茶の調査とは別）⑧では，働き方改革への対応が迫られている製糖工場の存続にあたり，生産手段の高度化か，雇用労働力確保の工夫か，それぞれの先進的な事例工場を調査した．⑦（離島）ではさらに農家アンケート調査を実施している．
また，前年度までの調査成果をとりまとめた論文や図書が，公刊の運びとなった（北海道，青森，長野，沖縄）．
海外研究に関しては，（1）前年度に行っていた中国（内モンゴル）の集落悉皆調査（農家調査）の知見を補足すべく，地域に関する情報収集を，1名を派遣して行った．（2）インドネシアに関しては，ジャワ島において農業構造変化を捉えるための集落悉皆調査を令和6年度にかけて行う予定であり，その準備を行った．対象地域の選定を行うとともに，予察調査を開始した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外研究を含む現地調査が復活し，各自が現地調査を積極的に実施している．最終年度である令和6年度にむけて，個別の調査結果の学会報告・論文化の作業も進められており，順調な進展といえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
・現地調査が遂行できなかった場合の策として取り組んできた，公刊統計の個票利用を，研究協力者（三浦啓介）との協働において引き続き進める.個票利用により過去の状態を復原し，そこからの推移を追跡する時系列研究を行う予定である．
・インドネシアの集落悉皆調査を行い，変動期にある地域労働市場，そのもとでの農業構造，労働慣行の推移を調査する．
・中国（内モンゴル）については，令和4，5年度調査とは異なるタイプの農業生産の担い手が存在することが確認されており，その現地調査を行う．
・報告書のとりまとめを行う．
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| Remarks |
本科研費に関連して，山口亮子氏（農業ジャーナリスト）より取材を受けた．また朝日新聞より取材を受け，その記事が2024年4月8日に同紙に掲載された．
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