2022 Fiscal Year Annual Research Report
国際移民をめぐる地域協力枠組の比較研究：アジア・アフリカ・中東・中南米の事例分析
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21H00686
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
ダダバエフ ティムール 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10376626)
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (70812064)
井上 一明 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (80159970)
Urano Edson 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80514512)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
中山 裕美 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (90634014)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 越境労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研2年目の2022年度後半は、新型コロナウイルスの感染状況が収まりをみせはじめたことを受けて、研究計画に示していた調査対象地域である南米や中央アジアを中心に複数の海外調査が実施された。合わせて、研究時間の多くは、本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組みや国際規範・法制度に関する包括的な文献調査、オンライン研究会の開催による各調査地域における関連動向の共有、担当地域において特に分析の対象とすべき側面（例：労働移住のインフォーマルセクターなど）に関する検討、さらには、アジアや中東など、現地のステークホルダーとの関係の構築とその強化のためにも費やされた。研究会以外の場においても、メンバー間のコミュニケーションを積極的に推進した。例えば、現地研究者の招致による日本国内外における国際学術イベント開催の企画等、今後の研究遂行及び研究成果の共有を進めるための具体的なスキームの検討を開始した。加えて、各地域の担当と人選についての予備的作業を進めた。 なお、研究代表者が編集を務めた『移住労働とディアスポラ政策』（2022年、筑波大学出版会）を含め、各メンバーのこれまでの研究の延長と本科研の研究活動を組み合わせた成果が一部公表されている。そこには、Europe-Asia StudiesやInternational Journal of Asian Studies等の海外学術誌に掲載された論文も含まれる。また、国際学術会議を含む複数の学会等において研究メンバーによる報告がなされ、有益なフィードバックを得ている。これらの活動はすべて、次年度の研究事業に向けての弾みとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査を困難にしていた新型コロナウイルスの感染状況が収まりをみせたため、当初の予定通り、海外調査を相次いで実施した。調査結果の整理と本科研の成果取りまとめに向けた作業を進めるための材料となる。合わせて、2022年度は、引き続き本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組みに関する包括的な文献調査、研究会の開催による各調査地域における関連動向や深めるべきテーマの発掘に関する協議、さらには現地のステークホルダーとの関係の構築に努めた。なお、本科研メンバーに対してASEAN Forum on Migrant Labour (AFML)のコンサルタント業務が委託され、AFML の年次会合およびそのAFMLを所轄するASEAN委員会(ACMW)での調査分析報告が行われた。アジアにおける地域協力枠組の理解の深化を促す重要な展開であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、文献調査を続けつつも、年度の後半には、アジア、中東・アフリカ、中南米等、中東を念頭に、海外現地調査（本調査）を企画し、適宜実施する。あわせて研究会を実施し、関連資料や現地調査により入手した資料やインタビュー調査の結果を共有しつつ、分析内容と分析軸の絞り込みを始める。また現地研究者との連携により、国際比較分析の土台を築く。
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