2023 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
21H00696
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Osaka University of Economics |
Principal Investigator |
孫 寧 大阪経済大学, 経済学部, 招聘海外研究者 (30302384)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ZHOU YU 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (40807450)
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
數村 友也 京都大学, 経済学研究科, 講師 (50804960)
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 招へい教授 (90252717)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
Keywords | オークション理論 / マッチング / アルゴリズム設計 / 経済実験 |
Outline of Annual Research Achievements |
複数の連続的に分割可能な私的財の配分・交換問題において、耐戦略性と個人合理性を満たすルールの設計可能性のために、選好のどのような条件が必要であるかを研究した。ただし、検討する選好のクラスをあまりにも狭く絞ってしまうと、研究の結果を適用できる状況も狭くなってしまうので、選好のクラスがある程度の多様性を仮定した。同様の研究は、パレート効率性をルールに課すことが多いが、耐戦略性、個人合理性とパレート効率性を満たすルールの設計が不可能なので、パレート効率性の代わりにsame-sidenessを仮定した。これは、人々の最適消費量の和が総賦存量よりも多い場合には各人の消費量がその最適消費量以下になり、逆の場合には各人の消費量がその最適消費量以上になるように配分するという条件である。さらに、人々の最適消費量のみに配分が依存するというtops-onlynessという条件も、ルールに課すことにした。その結果、選好が賦存量に対して最適消費量の側にある消費空間において多次元単峰性という条件を満たす必要があることを示した。この研究は数年前から開始していたが、今年度には、top-separability、separable rich、continuityなどの条件を外して同じ結果を得るなど、ブラッシュアップする作業を行った。また、tops-onlynessの仮定がなくても同様の結論が得られるのではという批判もあったが、tops-onlynessの仮定が結論を得るために必要であることを数学的に証明した。 さらに、パッケージ・オークションなどに関する研究成果を学会・セミナーなどで報告した。また、日本以外にスペイン、イタリア、カナダの研究者たちが参加するワークショップを開催し、当該プロジェクトの研究テーマについて議論した。
|
Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
Research Products
(11 results)