2021 Fiscal Year Annual Research Report
１８歳からの２０年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に
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21H00767
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (00718984)
山口 泰史 帝京大学, 公私立大学の部局等, 助教 (10846124)
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
深堀 聡子 九州大学, 教育改革推進本部, 教授 (40361638) [Withdrawn]
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50257185)
鈴木 富美子 大阪大学, 国際共創大学院学位プログラム推進機構, 特任助教(常勤) (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 若年者 / パネル調査 / キャリア形成 / 家族形成 / 自立プロセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度には、オンラインによって合計５回の打ち合わせと４回の研究会を開催し、Wave18の本人調査およびWave4の配偶者調査を郵送法による質問紙調査によって実施した。本人調査の回収数は403（回収率30.0％）、配偶者調査の回収数は206（回収率80.5％）であった。2020年度に実施したWave17の調査データ（対象年齢：34～35歳）の分析においては、コロナ禍における夫婦関係の変化、家の中の居場所、仕事への影響と給付金などに焦点をあてた。また、各人の研究関心にもとづいて、これまで蓄積してきたパネルデータの分析をおこない、学会報告２本、学術誌論文２本、ディスカッションペーパー１本の成果があげられた。
Wave17のデータをもちいた基礎的分析による知見は以下のとおりである。もともと良好な関係をもつ夫婦では、コロナ禍においても、その関係は揺るがないことが示された。また在宅勤務・テレワークをおこなう夫でも、実際の家事や育児の頻度はそれほど増えていないが、妻は夫の在宅・テレワークによって夫の家事・育児頻度が増加したと評価する傾向にあることが明らかになった。
在宅時間は増加したコロナ禍においては、それ以前と比較すると居間やダイニングといった共同のスペースで過ごすことが多くなる傾向にあったが、緊急事態宣言下で過ごした場所については、性別・家族の状況・住居の種類によって違いがあった。
さらに、コロナ禍と仕事との関係をみると、約半数がコロナ禍によって影響を受けたと回答しており、その内訳では労働時間・収入の減少、業務内容の変更などが多く、解雇や雇止めはほとんどなかった。また、安定した仕事に就くことができず、かつ福祉の受給条件に合致しない、いわば「制度の狭間」にいる人々が存在することも明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予定していた研究計画通りに調査を実施して分析を進めており、成果の発表もおこなっている。配偶者調査もWave4まで蓄積されており、ダイアドデータの分析も進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度にはWave19の本人調査およびWave5の配偶者調査を実施する計画である。また、今年度にはインタビュー調査も予定しているが、新型コロナの感染状況をふまえつつ、必要に応じてオンラインでのインタビュー調査をおこなうことも想定している。
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