2021 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Study on Energy Transition through the Civil Society Approach
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21H00780
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (40714457)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
廣本 由香 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (90873323)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / ST論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「エネルギー転換（移行）がなされるためにはどのようにすればよいのか」というサステイナビリティトランジッション論（ST論）におけるエネルギー転換研究の中心的な問いに対して、ST論で相対的に看過されている「市民社会ガバナンスアプローチ」から実証分析を行い、エネルギー転換の要件を考察することである。また、ST論の理論枠組みの再検討を行うとともに、中範囲理論的な志向性をもって制度変革過程の実証研究を積み重ねるという社会変動研究に接続させ、規範の脱構築に終始し対案提示が不得手な社会学に、ある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的な介入が可能かという、新たな社会変動研究の可能性を模索するというものである。
本年は研究の1年目であるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現地調査を行うことが非常に困難な状況であることが予想さえた。また、研究会自体の開催についても、対面で行うことが出来ないため、zoomなどを使ったオンラインによる研究会を複数回実施した。このような状況において、本課題研究の前身の研究において得たデータと、文献資料等を補うことで研究成果を出すことになった。具体的には再生可能エネルギー開発と社会的受容性、地域的受容性に関する事例研究、再生可能エネルギーに対する自治体調査の分析などを実施し、研究論文として発表した。また、エネルギー転換へ向けた国内外の事例研究、理論研究の成果として『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）を上梓することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、本研究課題で設定した現地調査を行うことが出来なかったため、この点を考えれば、進捗状況は遅れていることになる。だが、本課題研究の前身の研究において得たデータと、文献資料等を補うことで、論文・書籍などの研究成果を一定以上、発表することができたことを考えて、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、本研究課題で設定した現地調査を行うことが出来なかったため、次年度では現地調査を行うようにしたい。また、研究メンバーによる研究うち会わせを対面で実施し、より生産的な議論を行うようにしたいと考えている。
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