2022 Fiscal Year Annual Research Report
The New Developments of Mutual Welfare Support Systems in Asian Muslim Countries: The Reconstruction of Islamic Economy in Post-Neoliberalist Era
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21H03713
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
KHASHAN AMMAR 立命館大学, 立命館アジア・日本研究機構, 准教授 (70814888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 賢治 国立民族学博物館, グローバル現象研究部, 助教 (00725161)
足立 真理 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員 (10848675)
五十嵐 大介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20508907)
長岡 慎介 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (20611198)
黒田 彩加 立命館大学, 立命館アジア・日本研究機構, 准教授 (90816183)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | イスラーム福祉制度 / イスラーム経済 / ワクフ(寄進財産) / ザカート(喜捨) / 相互扶助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、全分担者の間で研究計画の主旨、目的、具体的な目標等についての認識の共有を徹底化したうえで、第二年目として、原典資料・文献の収集を進めながら、イスラーム社会・経済的理念を探るために史資料の分析やデータ解析を進めた。または、第1年度に収集したタカーフル(相互扶助)の要素に関するクルアーンとハディースのテキストとそれに関わる解釈の分析を続け、特にインファーク(有意の支出)に関する調査をおこなった。典拠や資料の分析については、現代のインドネシアにおける同概念の変容について考察をおこなった。それと同時に、新自由主義時代のイスラーム福祉の形成について研究を進めた。また、ヌズム論(イスラーム制度)の方法論を適用した基礎的研究を進め、現代のインドネシアとマレーシアを中心に理論と実証研究を連結する考察をおこなった。さらに、国際研究ネットワークを活用して、新しい「ハラール経済」研究からのイスラーム福祉制度研究への貢献を得て、各国の研究協力者から新しい知見を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第2年度として、全体的に順調に進展し、国内および国際的な研究交流が進んできた。また、国際的な研究集会では若手研究者から積極的な参加を得られ、研究分担者および協力者からの研究報告や成果発表が展開された。全体的に評価すると、当初の計画通りおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、第２年度に引き続き研究計画に沿って、しっかりと研究を進めたい。具体的に本年度は第3年度として、次のように研究を実施する。(1)タカーフル(相互扶助)に関する原典資料・文献の収集を続け、史料の分析やデータ解析を進める。これまでの資料分析で得たデータと成果を活用して、近年のイスラーム社会・経済的理念について考察を進める。昨年度に適用を開始したヌズム論の方法論を深化させ、タカーフルに関わる典拠と、最近のフィンテックやデジタル化に関連するその解釈を収集し、分析を行う。現代のイスラーム的諸制度の再活性化に関しては、中東のイスラーム社会を中心に、その制度の歴史的実態とそれに対する現代的な新解釈や、現代の制度再活性化とを相関させて研究する。(2)伝統と現代の融合・地域間比較については、新自由主義の理念や政策に対する中東やアジアのムスリム諸国の反応とイスラーム的相互扶助・社会福祉への影響を合わせて引き続き考察する。その中でも1990年代以降にこれらの国々に広がった社会的格差や経済的問題に対する学術批判を参考しながら、新自由主義の理念や政策がもたらす正負の影響も合わせて考察を行う。(3)総合的考察に基づいて、理論と実証研究を統合する視点の確立を目指し、(1)(2)の成果に基づいて、イスラーム経済固有の人間観の考察を進める。
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