2022 Fiscal Year Annual Research Report
科学的エビデンスの不明な医療への社会的対応についての学際的研究
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22H00802
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | National Cancer Center Japan |
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Principal Investigator |
一家 綱邦 国立研究開発法人国立がん研究センター, 研究支援センター, 部長 (50453981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
高山 智子 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 部長 (20362957)
勝俣 範之 日本医科大学, 医学部, 教授 (40501854)
秋元 奈穂子 立教大学, 法学部, 准教授 (40517877)
八田 太一 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 講師 (40598596)
下井 辰徳 国立研究開発法人国立がん研究センター, 中央病院, 医長 (40743480)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
藤田 みさお 京都大学, iPS細胞研究所, 特定教授 (50396701)
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
佐藤 雄一郎 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (70326031)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 科学的エビデンス / 自由診療 / 医事法 / 生命倫理 / がん治療 / 再生医療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究活動初年度の2022年度においては、多分野の研究班メンバーの問題意識やそれぞれの専門的知見の共有を図ることを主たる課題として、全6回の全体研究班会議を開催した。特に第2回と第3回会議の主たるテーマになった「がん領域の自由診療」及び第4回と第5回の会議の主たるテーマになった「自由診療として実施される再生医療」は、本研究班が重点的に取り組む「科学的エビデンスの不明な医療」の具体例・代表例であることが確認できたことが有意義であった。
上記の通りに、初年度は研究班メンバーの問題意識やそれぞれの専門的知見の共有を図ることに中心的に取り組んだが、初年度においても研究論文の発表、学会報告、各種会議・イベントでの報告において、積極的に本研究班が取り組む課題について問題提起や意見交換の機会を持った。特に、日本医事法学会で「再生医療法施行後に自由診療として行われる再生医療の実態と法制度」と題したワークショップを企画し、医事法の専門家と討論する場を設けられたことは有益であった。また、再生医療安全性確保法に関する2本の英語論文を国際雑誌に発表した後には、多数のメディア（海外メディアも含む）がそれらの論文の内容を報道したことで、社会一般においても、本研究班が取り組む課題について宣伝・周知する効果を得られたと考える。
また、今年度の途中から2人の研究協力者を新たに研究班に加えることができたことも、今後の活動の発展・拡大を考えると有意義であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究班全体において全6回の研究会議を開催できたこと、初年度から多数の論文発表や学会報告などを行うことができたこと、その内容について多数のメディア報道を通じて社会に問題提起・情報発信できたこと、問題意識を共有できる研究協力者を研究班に迎えることができたことなどによって、全体的には順調に活動できていると考えている。しかしながら、国際雑誌の査読が編集者サイドの不手際によって通常想定できる以上に遅延してしまったために、その雑誌に掲載される論文の公開を待って実施する予定であった実態調査研究を今年度に実施できなかったことは研究活動の遅れと考えざるを得ない。以上のことから「おおむね順調に進展している。」と判断する次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究班全体の会議を開催することで、多分野の研究班メンバーの問題意識やそれぞれの専門的知見の共有を図ることを目指していく。また、今年度の第6回会議で、科学的エビデンスの不明な医療がもたらす問題に対する法規制の方向性として、そうした医療（ビジネス）の活動方法としての重要な手段になっている宣伝広告や契約締結ノバ面に対する法規制を考えることを次年度（2023年度）の重要な課題と設定する。
また、今年度に重点的に取り組んだテーマの1つである自由診療として実施される再生医療と再生医療安全性確保法に対する検討を深めるために、同様の法制度（一説によると日本の法制度を参考にして作ったと言われる法制度）を持つ台湾において訪問調査を行っていく予定である。
さらには、本研究班で確認できた科学的エビデンスの不明な医療が社会にもたらす問題について、様々な社会団体（たとえば法律家、医学研究者の集団など）に伝達すべく、積極的な情報発信とそこからのフィードバックを行っていく予定である。
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Research Products
(19 results)
