2022 Fiscal Year Annual Research Report
Developing the Curriculum for junior high and high school Focused on the subject "Civil Life and Law"
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22H01006
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
長島 光一 帝京大学, 法学部, 講師 (20787056)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 法教育 / 市民生活と法 / 量的・質的調査 / カリキュラム開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラムを開発することを目的としている。本研究を指向する理由は、（1）成年年齢の引き下げへの「対応」、（2）社会の急激な変化への「対応」、（3）将来に渡って「活用」したり、生徒自身が「切実性」を持って考察・判断し、構想するカリキュラムの必要性、といった（1）～（3）の背景事情を踏まえて法教育内容を革新する必要があるからだ。そこで、本年度は、（4）「人生」を生きていく上で関連する法にはどのようなものがあり、社会生活を営む上で「生きる道具としての法」には何があるのか、「人生」を生きる上でどのような紛争に巻き込まれやすいのか、その紛争にどのような対処していくことになるのか、どこまでを学校教育（社会科・公民科）の範疇とすべきなのか等について、より具体的なケースを取り上げ、検討していった。特に「結婚・婚姻」について、社会の価値観の変容を踏まえ、それをテーマとして取りあげ、その具体的な紛争事例について検討を重ねた。また、（5）「結婚・婚姻」に関する高校生の意識・意見等を把握するために、関東や九州の高校生を対象とした予備調査（量的調査）を実施した。また、高校教諭に対する「結婚・婚姻」に関する生徒観を問う質的調査を実施した。それらの調査結果を踏まえ、（6）具体的な授業プランの試案について、開発を進めた。また、（7）人生を過ごす中で直面する法・法システムや具体的な紛争事例について、各研究分担者を中心に検討を進めることとした。前述した（4）～（7）が、本年度の研究実績（概要）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予備調査の実施とその結果分析を踏まえた授業開発（試案）の作成が遅れていたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
「結婚・婚姻」に関する予備調査分析を踏まえ、本調査を実施する。また、予備調査及び本調査の結果を踏まえた授業開発（試案）の作成を急ぐとともに、授業実施に向けた具体的な事前・事後調査の作成等、調査設計を進めていく。
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