2024 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
23K25458
|
|---|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 拓磨 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10439226)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886)
佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372)
久保 英二郎 成城大学, 法学部, 専任講師 (50964392)
松原 和彦 白鴎大学, 法学部, 准教授 (60580008)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
橋本 広大 南山大学, 法学部, 准教授 (80964931)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
横濱 和弥 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90878422)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Keywords | 犯罪収益 / マネーロンダリング / 没収 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の最も重要な実績として、第102回日本刑法学会大会（於：龍谷大学）における共同研究「組織犯罪に対する刑事法の挑戦――不法収益剥奪の強化とその限界――」の実施が挙げられる。本共同研究は、研究分担者の川崎がコーディネーターとなり、研究者3名と実務家1名が、日本のマネーロンダリング処罰および没収・追徴の実情並びにこれらに関する解釈論上および立法論上の問題について研究報告をしたものである。本研究課題のメンバーからは、樋口と佐藤が登壇した。樋口は、日本のマネーロンダリング罪の要件解釈および量刑に関する詳細な裁判例分析に基づいて解釈論上および立法論上の課題抽出を行った。佐藤は、イギリス、アメリカおよびドイツの没収制度と対比しつつ、実体法的観点から、日本の現行法の問題点と立法論上の課題の析出を行った。
研究分担者の横濱が公刊した没収制度の強化に関するEU指令の研究も重要である。本研究により、欧州では、収入とは不均衡な財産についてその出所を説明できない場合には没収を可能とする制度（unexplained wealth orders）の導入を促す議論が進んでいることを明らかにすることができた。
以上のほか、ドイツにおける汚職罪の収益剥奪に関する立法状況、ドイツの独立没収に関する最新判例およびイギリスにおけるマネーロンダリング罪に関する最新判例についての研究業績を公刊することができた。加えて、性的姿態撮影等処罰法における画像記録媒体の複写物の没収および性的画像記録の消去制度についても研究成果を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究成果の要点を学会で報告したことで、解釈論および立法論に資する知見を社会に還元することができたことが大きな理由である。学会における質疑において、刑事法学者および刑事実務家から貴重なフィードバックを得られたことも、今後の研究遂行にとって有益であった。加えて、本年度もコンスタントに論文業績を積み重ねることができていることから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、これまで本格的な調査に着手することができていなかった犯罪収益剥奪を通じた被害回復制度に関する比較法調査を優先的に進める。これにより、日本の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給制度の抱える課題を析出する。
また、諸外国の国内法の調査を継続するのと並行して、本研究のメンバー外の憲法学者の協力も得つつ、EU諸国の犯罪収益剥奪制度に関する欧州人権裁判所の判例の調査にも着手する。これにより、日本で犯罪収益剥奪制度の改革が行われる場合に生じうる憲法上の議論の基盤となりうる知見を得ることを目指す。
|
| Causes of Carryover |
当初購入を予定していた書籍のうちのいくつかが2024年度内に公刊されなかったことや、予定していた海外出張のキャンセル等により、次年度使用額が生じた。2025年度分として請求した助成金と合わせ、出張旅費や高額図書の購入費として支出する計画である。
|
