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2024 Fiscal Year Research-status Report

Randomized controlled trials in large-scale social survey: Implementation of mixed-mode design and multiple informants

Research Project

Project/Area Number 23K25587
Allocation TypeMulti-year Fund
Research InstitutionTsuda University

Principal Investigator

佐々木 尚之  津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30534953)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 毛塚 和宏  九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (00805244)
斉藤 知洋  国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (00826620)
宍戸 邦章  大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2027-03-31
Keywordsランダム化比較試験 / 混合調査法 / バイアス / カバレッジ / ダイアドデータ / 社会調査デザイン
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目標を達成するための基盤となる大規模社会調査におけるランダム化比較試験を滞りなく実施したことが本年度の大きな成果である。年度当初には、欧州の主要調査拠点において昨年度に実施した聞き取り調査の結果に基づいて、依頼文や謝礼の送付手順ならびにオンライン調査の構築など社会調査デザインの根幹部分について、複数のオンラインミーティングを通じて固めた。既存の大規模社会調査との比較を念頭に、大阪商業大学日本版総合的社会調査(JGSS)、東京大学社会科学研究所パネル調査(JLPS)、国立社会保障・人口問題研究所全国家庭動向調査の調査項目を中心に調査票を作成した。調査票確定後は本研究の正当性および科学的合理性について研究倫理審査委員会において認められ、全国調査を実施できる体制が整っている専門の調査会社に委託した。
調査対象は、住民基本台帳に基づいて、層化二段無作為抽出された2023年生まれの全国の子ども3,200人の母親と父親である。同一地点内において、調査への協力を求める対象が異なっており、母親のみ、父親のみ、母親および父親の3群に分けた。調査方法はオンライン法を主軸としており、調査依頼文にQRコードを載せて対象者に郵送した。二度目の督促状には紙の調査票および返信用封筒も同封し、希望者には、自記式質問紙への回答も可能な形とした。また、大規模社会調査の課題として、回収率の低下やサンプルの代表性が問題となっており、複数のWTP(willingness to participate)向上策をランダム化された処置群に実施している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、大規模社会調査によるランダム化比較試験を全国規模で実施した。

Strategy for Future Research Activity

オンライン調査による回答は既にデータクリーニングに着手している。郵送による回答は調査会社による入力の上、5月に納品の予定である。すべてのデータを統合し、個人データおよび夫婦ダイアドデータの整備を行う。社会調査デザインの新たなアプローチとして、国内外の学会において速報値を報告する。

Causes of Carryover

当初の計画通り、全国規模の社会調査を専門の調査会社に委託して実施した。これらの調査費用の支出はすべての納品物が完了し、内容を確認してから手続きを行うため、予算計上した調査費をすべて翌年度に繰り越している。

  • Research Products

    (4 results)

All 2025 2024

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] 公的統計調査における欠票・不詳・回答傾向のモード間比較:第7回全国家庭動向調査に基づく検討2025

    • Author(s)
      斉藤知洋・菊池潤
    • Journal Title

      人口問題研究

      Volume: 81 Pages: 37-61

    • DOI

      10.50870/0002000481

    • Open Access
  • [Journal Article] インターネット調査における回答デバイスと回答の質─スマートフォンに注目した分析─2024

    • Author(s)
      埴淵知哉・村中亮夫
    • Journal Title

      季刊地理学

      Volume: 76 Pages: 120-125

    • DOI

      10.5190/tga.76.3_120

    • Open Access
  • [Presentation] インターネット社会調査の地理学的応用2024

    • Author(s)
      埴淵知哉
    • Organizer
      第36回 立命館地理学会大会
    • Invited
  • [Presentation] 公的統計調査における欠票・不詳・回答傾向のモード間比較:「第7回全国家庭動向調査」を事例として2024

    • Author(s)
      斉藤知洋・菊池潤
    • Organizer
      東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターCSRDA社会調査研究ワークショップ

URL: 

Published: 2025-12-26  

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