2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24221010
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Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 二三生 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 名誉教授 (10111923)
片田 敏孝 群馬大学, 大学院工学研究科, 教授 (20233744)
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 准教授 (40283642)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 教授 (80094275)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (90335331)
鈴木 進吾 京都大学, 防災研究所, 助教 (30443568)
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| Project Period (FY) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 国難 / 南海トラフ巨大地震 / 首都直下地震 / 減災対策 / レジリエンス / 最悪の被災シナリオ |
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| Research Abstract |
国難となる首都直下地震と南海トラフ巨大地震に関する最悪の被災シナリオを明らかにした。前者は、スーパー都市災害として定義され、首都圏にひと、もの、情報、金融資源が過度に集積することによる過密災害の特徴が色濃く反映されることを示した。後者は、スーパー広域災害として定義され、被災地で、ひと、もの、情報、金融資源が全く不足する災害となることを紹介した。そして、東日本大震災の事例を参照して、わが国が疲弊することにつながるそれぞれ15の被災シナリオを提示することができた。そして、それぞれのシナリオに対して、現状ではどのような課題が山積しているのか、将来的にどのように変化するのかを考察した。たとえば、いずれの地震が発生しても、電力不足は致命的であることを東日本大震災のデーター解析から明らかにした。そうなれば、被災地における復旧事業の展開が大きく影響されることになり、被害はさらに拡大することが明らかになった。そこで、どのような被害が考えうるのかについて具体的にアンケート調査で明らかにすることを試みた。その前提は、「多くの人がこれは被害だ」と認めることは被害であると考え、従来のように、定量化できる被害だけを考慮した被害想定の問題点を指摘した。さらに、質問用紙とインターネットを利用して、およそ2千名を対象にアンケート調査を実施した。そこでは、各分担者の課題研究成果から示される被災シナリオを参考にした。調査結果の一次集計からは、統計解析することが可能な数の名詞が記入されていることが明らかになった。一方、減災対策については2012年10月に発生した米国のハリケーン・カトリーナ災害調査を行い、そこではレジリエントの考え方から、早期回復を目指すタイムラインの採用など、わが国で今後活用できる減災のためのツールを開発することが有効であることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国難となる最悪の被災シナリオを明らかにするには、研究分担者がそれぞれの専門分野で何がボトルネックになっているかを解析しなければならない。この点に関して、年間３回の公開の研究発表会を開催して、研究成果の共有を推進し、より具体的なシナリオの構築が可能となってきている。一方、同時進行の形で政府の中央防災会議は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震について、それぞれ対策検討ワーキンググループを立ち上げ、後者の座長に本研究の研究代表者が就任し、必要な情報が集約できる体制が実現した。そこでは、同時に被害想定作業も実施しており、本研究課題の最悪の被災シナリオが多面的に検討され、客観的な妥当性が一層、保証されるという好循環が起きている。このような環境で、必要な情報が政府から発信され、かつ災害対策基本法も２度にわたって改正され、政府の減災対策の骨格が明らかになってきており、それとの関係において有効な対策が提案できるものと考えている。このように、首都直下地震と南海トラフ巨大地震は間違いなく、わが国の国難となる危険性を有する災害と広く認知されるようになり、研究環境は研究開始時よりも明らかによくなっていると言える。各種メディアによる国民への周知徹底も行われるようになってきた。ここで提案する減災対策も空理空論に終わらず、政府の対策の理論的根拠となっている。
このように、研究開始当時よりも研究環境はよくなっており、研究成果を社会から求められているという意識の高まりの中で、本研究チームの交流が一層活発になってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最悪の被災シナリオに基づくアンケート調査結果とハリケーン・サンディの調査結果は、新しい解析手法の適用と新しい減災対策の提案につながるものと考えている。そこで、平成２５年度はそれらの解析から多くの知見が得られるものと期待している。まず、アンケート調査結果では、回答者が記入した文章中の名詞を抜き出し、その頻度分布図を作成する。そして、東日本大震災の前後でこの特定の名詞の使用回数がどのように変化したかを調査する。方法は朝日、毎日、読売、日経、産経の５大新聞の記事データべースを用いて、震災前後のそれぞれ１年間で特定の名詞が何回記事に現れたということを調べ、その差、すなわち、どのような頻度の変化があったかを調査すれば、その差が大きいものほど被害のインパクトが大きかったと考えられる。これと定量的な被害がわかっている被災シナリオにおける同様の解析から、名詞の使用頻度の変化と被害額の関係が見出せると考えられる。
一方、ハリケーン・サンディの調査から、レジリエントがわが国の政府が名付けたように国土強靭化と呼ぶようなものではなく、減災レジリエンスと訳すべきであって、そこにもっとコミュニティベースの考え方を入れて、回復力が大きいという、これまでになかった減災の概念が求められている。この点に関して、現地調査などを通じて明らかにすることを考えている。このように、本研究の推進方策について具体的な内容が提示できるようになってきており、今後はそれに従って研究資源を効率よく運用する所存である。
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