2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24221010
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 二三生 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 名誉教授 (10111923)
片田 敏孝 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (20233744)
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
鈴木 進吾 京都大学, 防災研究所, 助教 (30443568)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 特任教授 (80094275)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (90335331)
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| Project Period (FY) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 国難 / 南海トラフ巨大地震 / 首都直下地震 / 最悪の被災シナリオ / 減災 / 縮災 / ハリケーン・サンディ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国難となる首都直下地震を対象として、総被害額評価方法を、ネット集合知を用いる方法で開発した。すなわち、災害による社会経済被害は、これまで住宅の全壊や半壊、あるいは社会基盤施設などのように約10種類の定量的に評価できるものだけが対象であり、定性的にしかわからない約30種類の被害は、記述されるだけで終わっていた。そこで、“多くの人が被害と考えるものは被害である”などの新しい概念を適用して、ネット集合知による東日本大震災前後の新聞記事の特定の単語の頻出数を用いて評価する方法を開発した。この独創的なアイディアは、被害額算定装置として関西大学を通して平成27年1月に特許申請した。この方法を適用すれば、災害による総被害額が算定できるのみならず、もっとも困難な被災者の生活再建に対して、どの程度の投資が妥当かについても判断できる。さらに「いのち」の社会経済価値も算定可能であって、保険分野での応用も期待できる。そこで、各分担者の対象とする最悪の被災シナリオについて、この方法を適用すれば、それぞれの被害額が算定できることがわかった。したがって、総被害額を評価するためには、多くの人々の意見を反映して、総被害を構成する項目を選定し、これについてネット集合知を得て解析すれば、総被害額がわかるという原理は開発された。ただし、最悪の被災シナリオについて、すべてが同じ難易度で理解される必要があり、専門家と市民との共同作業が必要となってくることもわかった。そこで、新たにこの方法を開発するために、リスクコミュニケーションの専門家の意見を聞くことが重要であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
総被害額算定方法は、東日本大震災がきっかけとなって開発することができた。そこでは、ネット集合知が社会的な価値観を決定する可能性が大きいことが証明されたからである。この方法を適用すれば、最悪の被災シナリオさえわかれば、総被害額は算定可能となり、これまで手付かずであった防災対策や減災対策の投資効果が定量的に判断できることになる。これはコストベネヒット解析が適用可能となることを示唆するものであり、効果的な防災対策や減災対策の具体例を議論できることになる。したがって、研究目的は十分達成できる適用手法を入手したことになり、当初の計画以上に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今回開発した方法は、まず首都直下地震に適用した。そこで、今年度は南海トラフ巨大地震に適用して、総被害額の比較などから適用性を明らかにする。一方、分担者からは分担課題における最悪の被災シナリオが提示される予定であり、これらについてもネットによるアンケート調査を実施して、被害額を算定することにしている。これらによって、平成26年度に開発した方法の適用性が一段とよくなることが期待されている。
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