2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Worst Disaster Damage Scenarios Resulting National Crisis and Reduction
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24221010
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 特別任命教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 二三生 京都大学, 工学研究科, 名誉教授 (10111923)
片田 敏孝 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (20233744)
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, レジリエント防災・減災研究推進センター, 主幹研究員 (30443568)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 特任教授 (80094275)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Project Period (FY) |
2012-05-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 国難災害 / 首都直下地震 / 南海トラフ巨大地震 / 社会経済被害額 / 被害想定 / ネット集合知 / 縮災 / 防災省 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国難となる場合の総被害額評価法を、ネット集合知を用いる独創的な方法によって開発した。すなわち、災害による社会経済被害は、これまで住宅の全壊・倒壊や社会基盤施設被害のように、定量的に評価できるものが対象であった。しかし、たとえばインターネットが長期にわたって不通になった場合、被害額はこれまでは定量化できなかったが、実際には非常に大きな被害になり、無視してはいけないことはわかっていた。そこで、災害による「被害」について、多くの人びとが被害と考えるものは「被害」と定義し、災害の前後で用いられる用語の頻出度の差（具体的には、新聞記事中の特定また、減災対策としては、研究代表者は1995年に定義した複合災害に続いて、2015年に複合被害の概念を定義し、この被害を軽減するためには新たに「縮災（Disaster Resilience）」の概念が必要であることを提案した。これは従来の減災（この概念は1988年に申請者が学術論文で公表した）を一歩進めて、災害による被害が発生することを前提にして、すみやかに回復するというの用語を対象として算出）が被害額と関係すると仮定し、５つのモジュールから構成される被害額算定装置として開発した。本研究において、東日本大震災の被害額の評価方法を考究中に、net集合知を用いればそれが可能になるということを発見し、それを活用した画期的な方法である。そこで、この方法を国難災害に適用したところ、評価額は中央防災会議が想定した値よりはるかに大きくなることが明らかになった。この手法は世界初の独創的なものであり、たとえば、これまで不可能であった途上国の防災・減災対策の投資効果の評価や損害保険の補償額算定などに対して、新たな被害評価方法を提供できるものである。また、最悪の被災シナリオに関する情報を共同研究の形で進め、前述の被害額の定量化に結び付けるなどに寄与することができた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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