2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
| Project/Area Number |
24241016
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70330016)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
木村 啓二 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究調査本部, 主任研究員 (00560583)
安田 陽 関西大学, 工学部, 准教授 (70268316)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
歌川 学 独立行政法人産業技術総合研究所, エネルギー技術研究部門, 研究員 (40356572)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 地域分散型エネルギー / 再生可能エネルギー / 省エネルギー / エネルギーシステムの移行 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の3つの研究目的に即して次の研究を実施した。
１）地域分散型のエネルギーシステムに移行するための課題については、①FIT導入後の再エネ普及の状況、②日本の省エネポテンシャルの計測、③日本の再生可能エネルギー普及制度としての固定価格買い取り制のチューニングのあり方、④風力発電と系統との合のあり方について検討を行った。
２）課題を克服する方策と移行プロセスのシナリオについては、①移行プロセスを評価するためのマクロ経済モデルの開発に着手、②エネルギー政策を含む関西経済モデルの作成と電力需給両面から今後20年程度の需給予測を実施、③関西経済圏における電力価格や関西経済に与える影響を検討、④日本において原発ゼロとした場合の電力会社の経営シミュレーションと国民負担額についての試算、等を行った。
３）移行に必要な政策・措置については、①ドイツの再生可能エネルギー利用に関わる政策と措置について調査を実施（特に系統運用、分担金の計算方法、回避費用）②欧州の風力発電普及と系統制約克服の方策等について検討を行った。
以上の研究は、本研究の研究課題を明らかにするのに必要不可欠な作業であるとともに、日本においては本格的に検討されてきたことのないものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の3つの研究目的に即して達成度を次のように評価する。
１）地域分散型のエネルギーシステムに移行するための課題については、①再生可能エネルギーのポテンシャルと普及の状況についておおむね把握することができた。②省エネポテンシャルについは、日本全体のポテンシャル量についておおむね計測できた。③固定価格買い取り制のチューニングの課題については、詳細な検討を行うことができた。以上のことからすれば、この項目について、本年度の研究はほぼ達成したと言える。
２）課題を克服する方策と移行プロセスのシナリオについては、①日本全体のマクロ経済モデルの開発に着手し、さらに、関西経済モデルについては電力需給の予測を行うことができた。加えて、電力各社の経営シュミレーションを会計からおおよそ行うことができた。以上のことからすれば、この項目について、本年度の研究はほぼ達成したと言える。
３）移行に必要な政策・措置については、この分野で先行事例となっている欧州の実績の調査を行い、課題を明確にすることができた。以上のことからすれば、この項目について、本年度の研究はほぼ達成したと言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
目的に即して、引き続き次のような推進方策をとる。また、研究総括（大島）が、必要に応じて課題の調整を行う。
１）電力会社の営業地域ごとに、経済モデルと移行シナリオの構築に不可欠な検討の項目を研究者全員で検討し、確認する。これにより移行シナリオに現実性をもたせるとともに、研究者の研究上の位置づけを確認する。
２）分散型エネルギー普及政策研究について、地域ごとの分散型エネルギーのポテンシャルと普及の障壁の同定、買取制度のチューニング等(買取価格、電力市場との接続)の検討をさらに進める。また、節電可能性について、工場でどの程度の電力消費量の削減が可能なのかについて、ポテンシャルを定量的に試算する。また、近畿地方、中国地方のエネルギー需給実態を可能な業種について調査する。
３）電力供給体制・事業に関する研究については、分散型エネルギーを導入するための制度的基盤について調査する。また、さらに電力会計の分析、電気事業シミュレーションを実施する。
４）経済的インパクトの研究について、20-30年程度のタイムスパンで関西の電力の需要供給に関するシナリオ分析を行う。また、マクロ経済モデルの開発を継続して行う。
|
