2012 Fiscal Year Annual Research Report
住民と行政が協力して災害時要援護者を守るシステムの開発
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24241057
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
三浦 房紀 山口大学, 理工学研究科, 教授 (60109072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 素之 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (00304494)
村上 ひとみ 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (10201807)
中村 秀明 山口大学, 理工学研究科, 教授 (20207905)
多田村 克己 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30236533)
瀧本 浩一 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (50263794)
朝位 孝二 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (70202570)
大島 直樹 山口大学, 技術経営研究科, 准教授 (70252319)
久長 穣 山口大学, 大学情報機構, 教授 (80228725)
榊原 弘之 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (90304493)
三石 真也 山口大学, 理工学研究科, 教授 (90513317)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 安否確認システム / 災害時要援護者 / 防災情報システム / 地震観測システム / 雨量観測システム / クラウドシステム / 衛星リモートセンシング |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、災害情報を地域住民自らが取得、処理、伝達することによって、安全で安心して暮らせる社会を実現するための情報システムを構築することである。
本システムは、地震情報や気象情報を自ら入手するとともに、インターネットなどからも情報を取得する「インプット系」と取得した情報を行政と住民に内容を選別して提供する「処理－サーバ系」、およびこれらを伝達・表示する「アウトプット系」とからなるサーバ・クライアントシステムである。
住民への情報提供は、災害時要援護者と一般住民がその対象（クライアント）となる。災害時には要援護者の安否確認を早急にとる必要があり、本システムでは最小限の情報量で一斉に安否確認を可能とする。要援護者の端末には、日ごろから使用している携帯電話を改良して用いる。また一般市民へは携帯電話のほか、デジタルサイネージで情報を提供する。サーバはクラウドシステム上に設置する。
本研究の初年度である今年度はシステムの基本設計を行い、サブシステムの開発を開始した。具体的には、①全体システムの基本設計、②インプット系の構築、③サーバシステムの構築、④要援護者の持つ端末の開発、⑤サーバと端末の間の通信の構築、⑥デジタルサイネージによる情報システムの構築、である。
あわせて、申請当初には明確な目的としていなかった衛星リモートセンシングを用いた災害情報収集についても、非常に有効な手法であることが明らかになったので検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
システムの基本設計を行い、サブシステムの開発を開始した。具体的には、①全体システムの基本設計、②インプット系の構築、③サーバシステムの構築、④要援護者の持つ端末の開発、⑤サーバと端末の間の通信の構築、⑥デジタルサイネージによる情報システムの構築、である。これらの各項目の実現に必要な基本となるハードウェア、ソフトウェアの導入はすべて予定通り完了した。
②インプット系の構築では、地震観測装置、３次元雨量計を山口大学工学部校内に設置した。③サーバシステムの構築では、クラウド上にサーバシステムを構築、④要援護者の持つ端末の開発に関しては、スマートフォンのアプリケーションソフトとしてプロタイプの作成、⑤サーバと端末の間の通信の構築に関してはインターネット上に構築、⑥デジタルサイネージによる情報システムの構築に関しては、アイトラッカーによる効果的な表示法の検討開始、およびデジタルサイネージの表示を自由にできるソフトウェアの導入を行った。 これらの研究成果の一部については、リスボンで開催された第１５回世界地震工学会議で発表した。
これらの当初の目的の達成に加え、災害情報の入手には衛星リモートセンシングの活用が有効であるとの認識から、衛星リモートセンシング技術を用いた、津波浸水、洪水氾濫、土砂災害等の検出の検討も行った。
以上より本研究は当初の予定を上回る達成度で進めることができたと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り初年度である今年度はシステムの基本設計を行い、サブシステムの開発を開始した。そして各項目の実現に必要な基本となるハードウェア、ソフトウェアの導入はすべて予定通り完了した。したがって本年度は各項目に対応するサブシステムの完成を目指すとともに、サブシステム間のインターフェイスの構築を行い、プロトタイプシステムの構築を目指す。上記システムの構築と並行して、以下のことを今年度は行う。
①監視カメラの設置とモニターの開始、およびそのデータ解析とその結果の伝達システムを開発する。
②通常使われている雨量計と３次元雨量計の雨量データの比較検討を行う。そのために通常雨量計の設置されている宇部市役所屋上に3次元雨量計を設置する。原理的には３次元雨量計はどの方向から雨が降っても精度よく雨量観測ができることから、現行の雨量計の制度を検証する。合わせて、その誤差が土砂災害や洪水災害にどの程度影響を及ぼすかを検討する。
③スマートフォンのアプリとして安否確認情報の提供を可能す端末の完成を目指す。あわせてクラウド上のサーバシステムとスマートフォンの端末間の通信実験を行い、さらには要援護者の協力をえて、使用実験を行う。
④デジタルサイネージ上への情報提供方法に関して、アイトラッカーを活用して年齢などの影響を加味したより見やすく誤解の少ない画面設計を行う。
⑤災害時の情報入手には衛星リモートセンシングが有効であることが明らかとなった。したがって、今年度はリモートセンシングの画像処理技術の確立を目指す。そのため リモートセンシング用の画像処理ソフトを購入し、昨年度基本検討を行った研究をさらに進める。
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Research Products
(1 results)
