2013 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの法の発展と日本法―東アジア法学の構築と日本法研究の再位置付けをめざして
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24243001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
松原 健太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20242068)
大村 敦志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
大渕 哲也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30322035)
岩村 正彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60125995)
後藤 元 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60361458)
長谷部 恭男 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80126143)
藤田 友敬 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80209064)
太田 匡彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報･通信 |
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| Research Abstract |
本研究は、東アジアを中心とするアジア諸国の近年の法の展開を、これらの国々の研究者と欧米のアジア法研究者等との連携作業により分析し、その特徴や今後の発展の方向性を模索するとともに、アジア法の展開の中での日本法の位置づけを考察し、それを通してアジア法研究の新たな地平を開くことを目的とする。この目的達成のために、平成25年度においては、以下のような研究活動を実施した。
1．前年度に引き続き、4つの班（司法システム・少子高齢社会・金融資本市場・情報通信）ごとに文献・資料等の収集や情報・知見の集積を進めた。東アジアを中心とする地域、日本および欧米主要国の1990年代以降の法の展開について、法学に直接関係するものだけでなく、政治的要因、経済・社会的要因、文化・宗教的要因等を探るのに必要な文献・資料の収集に努め、その整理・分析を行った。
2．前年度に引き続き、海外（韓国、香港、シンガポール、アメリカ、フランス、ドイツ等）に赴いて調査・資料収集・シンポジウム等への参加および報告を行った。また、韓国・中国・アメリカから複数の研究者を招いて情報・意見の交換、シンポジウム、セミナー、研究会、共同研究を実施した。
3. 上記「1.」「2.」で得られた研究成果を論文等で公表した。図書として長谷部恭男著『憲法の円環』(岩波書店、全263頁）、藤田友敬編『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ[』（商事法務、全458頁）の２冊を公刊した他、雑誌への論文掲載や国内外での招待講演を多数行った（後掲「13.研究発表（平成25年度の研究成果）」参照）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画の主要な柱は、次の３つである。
1, わが国、東アジア諸国、欧米主要国の法制度等に関する図書、雑誌その他の文献資料を幅広く収集すること
2, 研究代表者、研究分担者および研究協力者が東アジア諸国や欧米主要国に赴いて現地の研究者との研究交流等を行い、連携を構築・深化させること
3,東アジア諸国や欧米の研究者を招いて研究会・セミナー・シンポジウム等を行うとともに、共同研究を進めること
研究実績の概要欄に記載したとおり、今年度もこれら３つの柱それぞれについて、ほぼ計画に沿った形で研究活動を実施することができたと考えている。また研究成果も後出の研究発表欄に記載したとおり、順調に公表している。以上に鑑みると、本研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのおおむね順調な研究の進展をベースに、収集した文献・資料等の分析や海外調査等の結果の検討を行う。そして、司法システム・少子高齢社会・金融資本市場・情報通信の各班ごとに研究会等を開催してその成果を報告するとともに、意見交換・討論を行う。
また、東アジア諸国から研究者を招いてシンポジウムやセミナーを開催する。
研究代表者が全体を統括しながら、1990年代以降の東アジアを中心とする地域の法の展開の状況とその特質等の分析と、それに照らしてみた日本法の1990年代以降の発展の意義・特徴を分析し、アジア法の今後の研究の方向と、日本法研究がこれから有する意義についてのとりまとめを試みる。そして、この作業を通して、日本法研究の持つ新たな境地を開くことをめざす。
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