2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの法の発展と日本法―東アジア法学の構築と日本法研究の再位置付けをめざして
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24243001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
松原 健太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20242068)
大村 敦志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
大渕 哲也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30322035)
岩村 正彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60125995)
後藤 元 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60361458)
藤田 友敬 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80209064)
太田 匡彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報・通信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 研究遂行およびとりまとめのための情報・文献・資料等の収集 東アジアを中心とする地域の国々、およびわが国と欧米主要国に関連する文献・資料等を収集、整理した。
2. 海外での調査・資料収集・海外研究者との連携 海外に赴いて東アジアを中心とする地域の法の発展の動向に関する調査等を行った（研究代表者：D.H Foote教授＜ミネアポリス・ワシントン＞、研究分担者：藤田友敬教授＜シンガポール・マカオ・ウィーン＞、松原健太郎教授＜パリ＞）。米イリノイ大学からMatthew W. Finkin教授を招聘して研究会を開催したほか、台湾と韓国から研究者を招いて日韓台社会保障法シンポジウム「世代間公平と社会保障」を、中国・香港・韓国・シンガポール・ポルトガル・ハンガリーから研究者を招いてコンファレンス「国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法」を開催した。また、韓国明海大学法科大学から研究者を2回招いて共同研究を行った。
3. 東アジアを中心とする地域の法の発展と日本法の位置づけについての研究作業 前年度までの研究作業の成果を元に、4つの班の構成員が、それぞれのテーマについての東アジアを中心とする地域における法の発展の動向、その意義、特徴等を抽出するための分析・検討を行った。また、東アジアを中心とする地域の中における日本法の位置づけ、同地域の1990年代以降の法の発展に照らしてみた日本法の発展の特徴等の分析を行い、本計画のとりまとめを目的とした研究作業を実施した。
4. 研究会等の開催と本研究のとりまとめ 収集した文献・資料等の分析や海外調査等の結果の検討を行い、その成果を研究会・シンポジウム等で報告し（上記2.参照）、意見交換・討論を行った。その成果を踏まえ、研究代表者の統括の下で研究分担者各々が本研究計画の成果のとりまとめを行った結果、日本法研究の持つ新たな境地を開くという目的は概ね達成されたと思われる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] 世代間公平と社会保障2015
Author(s)
岩村正彦
Organizer
日台韓国際シンポジウム「世代間公平と社会保障」
Place of Presentation
東京大学法学部3号館224会議室（東京都文京区）
Year and Date
2015-01-31
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