2014 Fiscal Year Annual Research Report
法的サービス供給をめぐる紛争の構造―専門家の視角と利用者の視角の交錯を通じて
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24243002
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
菅野 昌史 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (70379494)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
山田 恵子 京都女子大学, 法学部, 講師 (80615063)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 紛争処理 / 法専門職 / 法サービス / 事例研究 / 懲戒処分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度にはつぎの研究を行った。(1)本研究の基本的視角が、専門職役割の社会的定義の調査を背景として英国・オーストラリアとの比較を行いつつ懲戒・苦情処理の制度・事例を分析することにより、司法改革後の状況における専門職集団の社会的統合維持のメカニズムの解明を行うことにあることを共通認識とした。(2)代表者・分担者により日本法社会学会2015年度大会でシンポジウム「司法改革後の専門職・依頼人関係の変動と課題：法的サービス供給をめぐる紛争を焦点として」を企画し採択された。(3) 基礎的文献と調査結果はファイル共有サービスを用いて電子的に共有しているが、データ等の公開にはいたっていない。(4)イングランドについて弁護士に対する消費者苦情の処理制度（Office of Legal Ombudsman等）を調査し、現地の専門研究者（Lisa Webley教授―Westminster大学―他）との交流をもった。これに関連してイングランド・オーストラリアの状況を整理してまとめた。(5)法専門職に対する意識と行動の調査（前年度までに実施済み）のデータを整理し探索的分析を行った。(6) 『弁護士懲戒事件議決例集』の事例を整理して量的動向を把握するとともに、一定期間について分析を実施し知見を得た。(7)進行中の国内事例1件のインタビュー調査を実施した。(8)東京、大阪、神戸で研究会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内事例調査は1件とまだ少数だが、懲戒処分議決例集が豊かなデータであることが判明したため、質的研究の側面において、順調に進展している。比較調査、量的調査も計画通り順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の基本的視角に従い、専門職役割の社会的定義の調査を背景として、英国・オーストラリアとの比較を行いつつ懲戒・苦情処理の制度・事例を分析することにより、司法改革後の状況における専門職集団の社会的統合維持のメカニズムの解明を行う。これらの作業についてとりまとめ、シンポジウム（日本法社会学会で採択済み）、学術論文、共著書等の形で発表する。
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