2015 Fiscal Year Annual Research Report
法的サービス供給をめぐる紛争の構造―専門家の視角と利用者の視角の交錯を通じて
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24243002
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
菅野 昌史 いわき明星大学, 教養学部, 教授 (70379494)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
山田 恵子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 紛争処理 / 法専門職 / 法サービス / 事例研究 / 懲戒処分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、司法制度改革後の日本の各地で法サービス提供可能性が実際に拡大しているかどうか、また、その条件のもとで、適切な質を持った法サービスが提供されているかどうかを、各地の社会性、潜在的および顕在的な依頼者と弁護士・司法書士など法専門職との関係に焦点をあてて解明することにある。
27年度は、これまでの研究期間に実施した、オーストラリア・イングランドの状況の調査、日本の市民と法専門職利用経験者の調査を踏まえ、（1）5月には、研究の中間まとめを行い、日本法社会学会学術大会でシンポジウムを開催し、研究者および実務家との討議を行った。（2）弁護士会、司法書士会から公表されている懲戒処分等事例集を素材として懲戒判断の論証分析を行った。（3）東日本と西日本の複数の地方裁判所管轄区で専門職組織や個々の専門職やその事務所が、法サービスの質をめぐる潜在的および顕在的な紛争にいかに対処しようとしているかの事例研究を行った。（4）社会学における言語的資料の分析手法の深化を目指して、アメリカ合衆国で文献調査を行い、また海外の研究者との討論を行った。（5）これまで実施した複数の調査の結果を総合し、比較法的知見も加味して、研究分担者間で討議を継続した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果を法社会学会で報告し、討議することができた。また、事例研究の方法を再考し、質的研究の面で、理論および実証の両面で進展が見られた。量的研究は、個々の調査の分析は遅れ気味だが、複数の観点から順調に調査を継続している。
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| Strategy for Future Research Activity |
紛争や懲戒の事例は、当事者たる専門職や依頼者の聞き取りが難しいことが判明した。この点については、事例そのものは個別性が強く、本研究の関心である専門職と依頼者の社会関係の変化を知るためには適当でないこと、紛争や懲戒の基礎となる専門職倫理規範等は専門職の所属する集団によって発展・管理されていることから、質的研究は、各管轄区ごとに組織されている専門職会（弁護士会、司法書士会）を単位として調査分析することとした。この方針に従い、質的研究は進展があった。
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