2013 Fiscal Year Annual Research Report
国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
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24243003
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218504)
洲崎 博史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20211310)
稲森 公嘉 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20346042)
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50292818)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
毛利 透 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60219962)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90404029)
船越 資晶 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70362548)
山本 敬三 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80191401)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非営利 / 高齢化 / 保険 / 家族 / 医療 / 介護 / 再分配 / 消費課税 |
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| Research Abstract |
研究の第2年度として，資料収集などにより研究インフラの充実に努めながら，5回の研究会を開催し，論文等の研究成果を発表した。また，米国（ペンシルヴェニア大学），ドイツ連邦共和国（フランクフルト大学，コンスタンツ大学），連合王国（British Library）で調査及び研究報告を行った。
これらの活動を通じて，理論・総括チームは，個人の自律性の観点から統治機構論の諸論点を考察するとともに，医療保障法の合憲性をめぐる合衆国最高裁判決の検討や，日本における生活保護法上の老齢加算廃止違憲訴訟の検討など，日米の比較検討を通じた「生活の質」保障の憲法論的研究を行った。家族法・契約法チームは，家族内の非営利型移転について，法的親子関係の側面に関する検討・分析を行ったほか，家族内の財産管理・移転に関する諸制度（相続制度，夫婦財産制，離婚後の給付）の意義について，個人の意思の自由の観点からアプローチした。社会保障・私保険チームは，傷害保険契約の意義・守備範囲や保険商品・サービスの提供のあり方，日本とフランスにおける医療保障給付の比較検討を行った。また，ケアの担い手と国家の支援のあり方につき，ドイツの他，日本の明治・大正・昭和初期の議論も検討した。行財政再分配チームは，再分配に関わる国家作用の変容に対する理論的整序を図るための基礎理論研究を進め，租税と社会保障給付の関係につき，従来から議論されている税と保険料の差異の問題に限定することなく，国家が租税特別措置や保険料減免により私人に給付を行う方法（間接給付）にも注目すべきことを確認した。また，行政作用による再分配の対象となる行政上の不可分利益と司法作用による再分配の対象となる民事上の不可分利益との性質上の差異を明らかにし，民事訴訟による行政処分の代替可能性を検討した。さらに，消費課税による再分配効果を，人の潜在的所得獲得能力の観点から考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査やゲストスピーカーを招いた研究会や外国での調査などから豊富なインプットを得つつ，相当数の研究成果を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
外国研究者を招聘した研究会において，これまでの研究成果を吟味する。研究成果を順次発表しつつ，研究会や文献調査を継続し，研究目的の達成に近づけたい。
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