2014 Fiscal Year Annual Research Report
国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
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24243003
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218504)
洲崎 博史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20211310)
稲森 公嘉 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20346042)
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50292818)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
毛利 透 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60219962)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
船越 資晶 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70362548)
山本 敬三 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80191401)
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10725302)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非営利 / 高齢化 / 保険 / 家族 / 医療 / 介護 / 再分配 / 消費課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の第３年度として、文献収集により研究基盤の充実に努めるとともに、ドイツ連邦共和国から４名の学者を招いて２日間の国際シンポジウムを開催した。また、４回の研究会を開催した。ドイツ連邦共和国（ミュンヘン大学およびマックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所）で調査と意見交換を行った。
これらの活動を通じて、理論・総括チームは、日本の社会権論・財産権論を歴史的に検討し、ドイツとの比較法的考察により、戦後日本における国家の非営利的移転を支えた法理論を明確化した。また、障害者をめぐる法制のあり方について、憲法的観点からの検討を進めた。家族法・契約法チームは、家族内の非営利型移転について、法的親子関係の側面に関する検討・分析を行い、租税制度や離婚後の給付等の検討を通じて、夫婦間の家事労働の分担や財産分配について考察した。また、食品に関する公共サービス設計のあり方の観点から、日本の食品規制について検討した。さらに、財貨移転の一形態としての信託制度の基礎理論的研究に取り組んだ。社会保障・私保険チームは、ケアの担い手と国家の支援の在り方について、ドイツの現状と日本の歴史的経緯を素材に検討した。また、医療介護総合確保推進法の内容を中心に、医療・介護・福祉サービスの保障法制に関する法的課題等の検討を行った。さらに、新たな保険商品として検討された不妊治療保険やサービス提供業者への保険金直接支払いについて、規制のあり方を検討した。行財政再分配チームは、消費課税と国際租税システムの動向を見据えつつ、再分配の観点から租税の概念を検討した。また、財政投融資計画のような財政的機能を併せもつ施策は、法律事項でなく予算の専管事項とするのが適切であることを明らかにした。さらに、「媒介」概念を用いた再分配の誘導・支援の手段の分析を検討し、批判法学による「法と経済学」の方法論的批判についても考察を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
外国研究者を招へいした国際シンポを開催し、その成果を電子冊子として学術レポジトリで公表するなど、豊富なインプットに基づく議論を重ねつつ、相当数の研究成果を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度として、これまでの研究を総括し、最終的な成果発表を行う。
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Research Products
(52 results)
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[Presentation] 国際電子取引と消費税2014
Author(s)
岡村忠生
Organizer
日本税法学会第465回中部地区研究会
Place of Presentation
ウィング愛知（名古屋市）
Year and Date
2014-12-13 – 2014-12-13
Invited
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