2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24243008
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30301047)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際私法 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の交付申請書においては、「研究実施計画」として下記を記載した。
「国際私法総論・国際家族法・国際財産法・国際民事手続法に関する諸問題を検討対象とする。具体的には、平成27年秋までに各報告者からの報告書の提出を受けた上で、これを叩き台として、平成27年12月に、1週間程度の日程で国際研究集会を開催する。この研究集会では、アジア各国の代表者からなる起草委員会を組織し、当該委員会においてアジア国際私法原則に関する条文・注釈・例示の原案を起草する。
上記の国際研究集会と前後して、国際シンポジウムを開催し、広く意見を聴取する。
平成27年度は、ほぼ交付申請書に記載した実施計画通り、研究活動を行った。
第１に、平成27年12月に、各国の代表を集めて、3日間の日程で国際研究集会を開催した。国際研究集会においては、国際私法総論・国際家族法・国際財産法・国際民事手続法の全領域に関して、各担当者が予め作成・配布していた原案に基づき全員で討議を行い、アジア国際私法原則に関する条文・注釈・例示の原案の起草作業を行った。
第2に、国際研究集会の後に、公開の国際シンポジウムを開催し、アジア国際私法原則およびアジア各国の国際私法について紹介を行うと共に、広く意見を聴取した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた全ての領域について、各担当者によりアジア国際私法原則の準備作業が終わっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年１２月に各国の代表を集めた国際研究集会を３日間の日程で開催し、「アジア国際私法原則2017」の完成に向けた作業を行う。同時に、種々の研究集会等の場を利用して、広報活動を行う。
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