2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24243018
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
稲葉 馨 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10125502)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 俊哉 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00160151)
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
櫻井 博子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 助教 (00620212)
白井 正和 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10582471)
渡辺 達徳 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20230972)
阿部 裕介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20507800)
坂田 宏 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40215637)
深澤 泰弘 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (40534178)
清水 真希子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50302641)
島田 明夫 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50524691)
中原 茂樹 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60292819)
和泉田 保一 山形大学, 人文学部, 准教授 (60451655)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 准教授 (70456094)
生田 長人 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 名誉教授 (80333772)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
|
| Keywords | 大規模災害 / 災害対策 / 復興 / 防災法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
これまでと同様、各研究者が自らの専門領域での個別課題に取り組み、研究成果の公表につとめると共に、本研究プロジェクトの最終年度にあたり、研究のまとめを行うこととした。前者については後記「研究発表（２６年度の研究成果）」記載の通り（論文５件、学会発表１件、図書５件）である。後者については、総括的な研究会を開催（２０１４年１２月２０日）し、そこでの議論をも踏まえて、論文集を作成することとした。その後、さらに論文集の構成等について検討を重ね、本研究を特色付ける「成果物」として、『大規模災害と法』（科学研究費助成事業・研究報告論集、２０１５年３月）の完成を見た。
本研究報告論集の構成・内容は、以下の通りである。第１に、公法制度、私法制度、金融・物流からなる３つの検討グループにおける成果を記す前に、「防災法の理論・実務・総括」の章を置き、「復興論・考」（稲葉）、「地区防災計画に関する覚書」（生田）、「恒久住宅への移行と復興まちづくり」（島田）の３論文を配したことである。ここでは、「復興」の観点から、東日本大震災の経験・実態調査等を踏まえ、現行防災法制になお検討すべき重要課題があることが指摘されている。第２に、公法制度検討グループでは、「原子力損害と補償」（中原）、「住民」（飯島）、「地方自治体と復興計画」（和泉田）、「災害に関する国際法規範の形成と展開」（植木）からなる４本の論文が配され、主として、行政法・地方自治法・国際法の視点から、総論的課題への取り組みがなされている。第３に、私法制度検討グループには、「契約法における災害時のインターフェース」（渡辺）、「大震災後のリーガル・サービス」（坂田）など、そして金融・物流グループでは、「地震免責条項における諸問題の検討」（深澤）、「担保物所有者の再建原資と物上代位」（阿部）など、実務と理論の架橋を試みる諸論攷が収載されている。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
