2015 Fiscal Year Annual Research Report
知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築
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24243019
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
水島 朋則 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60434916)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 競争法 / 国際経済法 / 経済統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 本年度は、主に以下のような分野について研究を遂行し、論文又は研究会報告によって成果を発表した。（１）知的財産制度に係る国際的フレームワークに関する研究（FTA/EPA（自由貿易協定・経済連携協定）における知的財産条項、国際投資協定と知的財産等に関する研究）、（２）特定分野における国際的な知的財産問題に関する国内外の対応の比較研究（並行輸入問題、標準必須特許問題、地理的表示制度等に関する比較研究）、（３）知的財産制度の基礎理論に係る比較研究（財産権保障と知的財産の関係、知的財産権の排他的効力等に関する比較研究）、（４）関連分野に関する研究（知的財産紛争に関する国際私法の研究等）。
２ 上記のうち、特に本年度において新たな研究成果の蓄積があったのは、国際投資協定と知的財産の関係についてである。すなわち、従来の研究では、知的財産制度に関する条約やFTA/EPAにおける知的財産条項に焦点を当て、その意義と問題点について分析してきたが、さらに国際投資協定が知的財産の保護に役立つ面があり、かつ、投資家と国家間の紛争解決制度（ISDS）が知的財産紛争の解決に利用される可能性があること、しかし投資協定の活用については、WTO法等の観点から問題もあることを明らかにした。
３ また、今年度は本研究プロジェクトの最終年度であることから、2016年2月に、日、独、米及びフィンランドの研究者を招いて、本プロジェクトを総括する国際会議を名古屋大学において行うとともに、同年4月には、研究代表者が、国内の学会（国際法協会日本支部研究大会）において、本プロジェクトの成果に基づく報告を行った。
なお、本年度も多くの研究会を実施し、特に国際会議については、当プロジェクトの主催又は共催の形で、計６回開催した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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