2012 Fiscal Year Annual Research Report

危機管理と政治変容

Research Project

Project/Area Number	24243022
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	藤原帰一東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	久保文明東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00126046) 加藤淳子東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00251314) 苅部直東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261941) 飯田敬輔東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00316895) 平野聡東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00361460) 川人貞史東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10133688) 川出良枝東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10265481) 田邊國昭東京大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (40171813) 金井利之東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423) 城山英明東京大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (40216205) 谷口将紀東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60251435) 塩川伸明東京大学, 大学院法学政治学研究科, 名誉教授 (70126077) 高原明生東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993) 大串和雄東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90211101) 中山洋平東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242065)
Project Period (FY)	2012-10-31 – 2015-03-31
Keywords	危機管理 / 政治変容 / 安全保障化 / 大規模災害 / 政策決定 / リスク / 政治体制 / 政策評価
Research Abstract	（１）調査と情報収集　危機管理の政策決定と、それが政治社会にもたらす効果について、オリジナルなデータ収集を特に重視する目的から、運営統括班の管理の下で実地調査を重ねた。実地調査の主な仮題は、資源安定供給とリスクマネジメント、東アジアにおける安全概念の展開、危機管理における国会と内閣の機能分担、安全施策と自治体行政、有権者のセキュリティリスクに対する観念とその変化、紛争地域におけるテロリズムと移行過程の政治、治安不安と極右政党などである。どの調査も最終論文を作成する一環として行われた。（２）国際連携　各国比較の視座を下に研究を進める目的から、コペンハーゲン大学安全保障研究センターとプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクールとの協力の下でリスクマネージメントに関するデータの相互提供を行った。これはカントリー・リスクを扱う専門的知識についてコロンビア大学との提携を図ってきたものの、成果が乏しく、国際連携の相手方を変えたことによるものである。連携の相手方を変えたことによって研究計画を変える必要が生まれたものの、研究目的・内容については変更点はなく、またプリンストン大学・コペンハーゲン大学の積極的な協力により、研究の遅滞をようやく取り戻すことができた。（３）実務家懇談会　各分野の実務家(政界、行政、企業実務)から危機管理の実態に関する情報提供の機会として、実務家懇談会を開催し、聞き取りを行った。（４）中間成果報告会　研究成果を相互に確認する目的から、作業班のそれぞれが研究成果を披露し議論を求める中間成果報告会を開催した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究班による作業は順調に推移し、当初計画をほぼそのまま実現することに成功したと言ってよい。海外の研究教育機関との連携も順調ではあるが、その代表者を集めた国際共同研究集会については開催に至っていない。これは、当初のコロンビア大学との連携が十分な成果を収めることができなかったために、プリンストン大学、並びにコペンハーゲン大学との連携に切り替えたという国際連携に関する計画の変更が大きな原因となっている。
Strategy for Future Research Activity	最終年度となる来年度は、懸案となっている国際共同研究集会の開催が最大の目標となる。本件についてはすでに9月23日開催が決定し、報告者、会議議題の決定はすでに終わった。この集会の成果を下として最終報告を行う予定である。