2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243022
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤原 帰一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 文明 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00126046)
加藤 淳子 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00251314)
苅部 直 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261941)
飯田 敬輔 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00316895)
平野 聡 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00361460)
川人 貞史 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10133688)
川出 良枝 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10265481)
田邊 國昭 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40171813)
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
谷口 将紀 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60251435)
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
大串 和雄 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90211101)
中山 洋平 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242065)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 危機管理 / 政治変容 / 安全保障化 / 大規模災害 / 政策決定 / リスク / 政治体制 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
危機管理の政策決定と、それが政治社会にもたらす効果について、多角的な実地調査とデータ収集を行うことが本研究の目的であった。
この課題に答えるため、三つの理論的視点、すなわちセキュリタイゼーション（安全保障化）研究、危機管理研究、そして平和構築研究という三つの視点から分析を進めた。従来個別に研究が進められることはあったものの、それらの視点を総合する共同研究は本研究が初めての試みであったが、それぞれの分野における知見を学習する過程において、安全保障概念の多角的展開ばかりでなく、アプローチは異なるものの共通した課題について研究が行われていることを知ることができたのは本研究の大きな成果であった。
また、調査と研究を進める課程においては国外の研究者からも積極的に参加を求め、国際的パートナーとしてオレ・ウィーバー（コペンハーゲン大学教授）、イークワン・ヘン（シンガポール国立大学上級講師）、そして、ジョン・アイケンベリー（プリンストン大学教授）という、いずれも該当分野において第一人者というべき三氏から協力を得ることができた。
本研究の総括を行う目的から、この三名を含む内外の研究者と共に2015年1月30日に大規模な国際研究集会を東京にて開催し、研究成果の報告と共同討議を行った。この会議においてはただ成果の報告を行うばかりでなく、理論研究に傾斜した研究者と、より具体的国際動向の分析を行う研究者との間の連絡に注意をはかり、その目的から具体的動向分析を主題とする国際会議と連続してワークショップを開催し、それぞれのワークショップ参加者が他のワークショップにも参加するという方法をとることによって積極的な意見交換が行われるように留意した。本研究の成果は東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニットのウェブサイトに掲載している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
繰り越しの原因となったオレ・ウィバー氏の来日は、教授の所属校の業務のために難航したが、最終的に2015年1月の来日が可能であるとのご返事を頂き、教授の予定に合わせ本科研費による研究終了報告を中心とした国際会議を企画・運営することが出来た。これにより本件研究で計画した研究を終了する見通しが立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年1月開催の最終報告会に付いては詳細は東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニットのウェブサイトに掲載しているが、その後の成果公表は本研究に参加した代表者・分担者各自の努力により学術誌への掲載を見込んでいる。ただし本研究の成果を特定の講座などによって刊行する計画はない。
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