2016 Fiscal Year Annual Research Report
Toward solving social dilemma
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24243028
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| Research Institution | Kochi University of Technology |
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Principal Investigator |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
春野 雅彦 国立研究開発法人情報通信研究機構, 脳情報通信融合研究センター脳情報工学研究室, 研究マネージャー (40395124)
七條 達弘 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40305660)
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
原 圭史郎 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (30393036)
武田 裕之 大阪大学, 工学研究科, 講師 (00638512)
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 持続可能性ジレンマ / 仮想将来世代 / 参加型討議実験 / 公共施設管理 / 向社会性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
静学的な社会的ジレンマの解決から動学的な持続可能性ジレンマの解決へと発展している．以下，主要な結果を要約したい．
持続可能性ジレンマにおいては，現世代は将来世代のために何らかの対策を打つとしても，その効果をえるのは現世代ではなく，将来世代であるというジレンマに直面する．さらにはこのジレンマが各世代で起こるという意味で非協力の連鎖が起こってしまうのである．このような環境のもとで被験者実験を実施したが，前世代の問題を水に流して、前世代と無関係に次世代が意思決定をした方がよいという結果を得ている．
ラボやフィールドにおける実験ばかりではなく，実践も開始している．岩手県矢巾町における参加型討議実験においては，公共施設管理のビジョン設計をテーマにした討議を行い，現世代と仮想将来世代の双方を経験した住民にどのような意識変化が起こりうるかを確認するためアンケート調査を実施し，基礎的な解析を進めている．その結果，現世代と将来世代の双方の俯瞰的視点が醸成されるなど，仮想将来世代の導入効果を具体的に確認し始めている．
ニューロ実験に関しては，自己と他者のお金の取り分の格差に対する扁桃体・海馬の脳活動パターンから現在と将来(1年後)のムード(うつ傾向)を予測可能であると同時にこれらが社会的態度と密接に関係することを発見している．具体的には、自己と他者の取り分の差を出来るだけ小さくしたい向社会的な人(prosocial)と自己の取り分を最大にしたい個人的な人(individualist)を比較すると、相手の取り分がどれだけ多いかに対する脳活動パターンからは両者でうつ傾向予測が可能であったのに対し、自己と相手の差の絶対値に対する脳活動パターンからは向社会的な人でのみ予測が可能であった．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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