2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24243034
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
若杉 隆平 新潟県立大学, 政策研究センター, 教授 (80191716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 太郎 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (40167854)
冨浦 英一 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業の国際化 / 市場特性 / 知的財産権 / イノベーション / Outsourcing / 労働市場 / 業務(task)の貿易 / 反ダンピング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究目的は、中国の市場制度改革（WTO加盟に伴う市場開放、国有企業改革）が中国の国際貿易に与える影響の分析、中国における各種市場に関するミクロ統計･所得分配をもとにした中国経済の制度的特徴と動学的特性の分析、知的財産権への規制が企業の国際展開に与える影響の分析、中国の市場改革が日本企業の雇用に与える影響の分析、AD措置等の貿易政策の分析を理論･実証の両面にわたり行うことであるが、研究はおおむね当初の計画通りに進捗した。
その結果、(i)中国の市場制度改革（WTO加盟に伴う市場開放、国有企業改革）が中国の民営企業の輸出には正の、国有企業の輸出には負の影響をもたらしたこと、(ii)中国の省別の賃金所得とイノベーション（革新的企業の立地）との関係は、賃金所得の不平等とは正、分極化とは負の相関があること、(iii) 知的財産権保護の強化が貿易に与える影響は、産業間や保護水準に応じて異なり、高付加価値製品では権利保護の水準が類似するほど２国間での貿易が活発となること等を明らかにした。また、(iv) 業務(task)について、日米職種分類を照合整理して、その特性による類型分けを行った他、(v) 日本経済の国際化が製造業における雇用形態に及ぼした影響について実証的な分析を行うとともに、(vi) AD措置や並行輸入、修理サービスと国際貿易の関係を分析した。この過程で中国の研究者との共同研究を行った。
これらの研究成果を国際学会、研究集会、国際機関において報告するとともに、査読付国際学術誌に投稿し、本年度内に2論文の掲載が確定した。
さらに、研究の最終年度として、本研究プロジェクトの成果をもとに、中国、米国を始めとする内外の研究者を招いた国際研究集会を開催し、研究成果の情報発信をすることができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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