2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本の雇用の非正規・正規間移行に関する実証的・実験的研究
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24243035
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 斉 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00209545)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 雇用二極化 / 労働市場の二重構造 / 労働市場の経済実験 / 非正規雇用 / 賃金関数 / 世代効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「ワーキングパーソン調査」により、正規・非正規雇用の賃金関数と選択関数を同時推定し、二重労働市場仮説とほぼ整合的な性質を確認した。また、正規・非正規の雇用形態の持続性を状態依存として定式化し、その程度を雇用状態間移行確率によって計測した。同時に、階層分化が労働市場参入時に起こるという効果（初職効果）の検証を行った。その結果、強い雇用形態の持続性が検出される一方、初職効果は量的に小さいとされた。
二重構造発生の仕組みを考察するマッチング繰り返しゲームを、Matsushima(1990)モデルに基づいて設計し予備的実験を行った。これは、労働者が履歴によって区別される仕組みが逸脱者への制裁であるとすれば、履歴ではなく、協調相手を選択する情報（ラベル）を与えることで状況が改善する可能性を検証する実験である。予備的実験の結果は、ラベル情報によって協調が形成されやすくなることを示唆した。改良を経た実験は本研究を継承する科研費研究へと継続する。
「就業構造基本調査」などを用い、近年の日本の雇用慣行の推移を観察し、勤続5年を超えたコア層で長期雇用慣行が依然維持されていることなどを示した。また、長時間労働のキャリア形成のためのシグナリング機能に関し、既婚男性が長時間労働をやめたときの妻の行動を調べた結果、夫婦間のキャリアコンサーンは代替的というよりも補完的で、女性のキャリアコンサーンを維持するために男性の長時間労働をなくすという方策には議論の余地があることを示した。
非正規雇用の不安定性を把握するため「就業構造基本調査」を集計し、正規・非正規の呼称と雇用契約期間の関係を考察した。その結果、非正規雇用のなかで雇用が安定的な無期雇用が約30％を占める一方で、期間不明が16％存在することが明らかとなり、雇用契約の遵守と明確化の推進策が、非正規雇用の安定化に重要であることが示唆された。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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