2013 Fiscal Year Annual Research Report
「世代とジェンダー」から見た少子高齢化社会に関する国際比較研究：フェーズII
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24243059
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
阿藤 誠 早稲田大学, 早稲田大学・人間総合研究センター, 招聘研究員 (90409699)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 亘孝 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (40415831)
津谷 典子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50217379)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会学 / 人口学 / 家族 / 婚姻 / 出生 |
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| Research Abstract |
平成25年度の研究実績は次のとおりである。第一に、第4回目の『結婚と家族に関する国際比較調査（JGGS）』を実施した。実施に際しては、調査票の内容と調査実施プロセスについて精査、改良を行った。特に、国連ヨーロッパ経済委員会人口部が提示した第4次GGS調査票の内容との互換性に配慮した調査内容にした。さらに、18～39歳の若年層については補充調査も同時に実施した。加えて、調査の終了後にはデータのクリーニング作業と第1～4回のパネルデータの結合作業を開始した。第二に、第1回から3回までのJGGSパネルデータを用いた分析とGGPプロジェクトに参加するヨーロッパ諸国のGGSデータを使った国際比較分析を行った。その成果は、家族形成、出生行動、世代間関係などに関する研究論文2本、国内外の学会報告4本として発表された。第三に、GGP（Generations and Gender Project）本部が主催する国際会議（ミラノ・イタリア）に出席し、日本の『結婚と家族に関する国際比較調査（JGGS）』の進捗状況を報告した。この会議では、特に、日本の第4回目の調査の質問項目、調査デザインに対する見解、実査のプランを詳しく説明した。加えて、調査実施までの問題点や改善点、並びにパネルデータの整備状況などについて他のGGP参加国に情報を提供した。また、同会議の後に開催されたGGPプロジェクトのデータを利用したカンファレンスで、日本の出生行動に関する研究成果を報告した。第四に、第1回目の『結婚と家族に関する国際比較調査（JGGS）』のデータをGGP本部に提出し、GGP本部のホームページで公開した。第五に、GGP本部から要望のあった日本のコンテキスト・データを微修正し、再提供した。そして、このデータはGGP本部のホームページで公開された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の主要な目的は『結婚と家族に関する国際比較調査』を実施、分析するとともに、諸外国と協力しながら少子高齢化に対応した社会システムを構築するための政策的インプリケーションを提示することにある。
この観点からみると本研究課題はほぼ順調に遂行されていると言える。その理由は、第一に、これまでの調査の精査と予備調査の結果をふまえ、平成25年度には第4回目の『結婚と家族に関する国際比較調査』実施することができた。これにより、パネル・データの整備を一層進めることができた。。第二に、国際会議に出席し、国連ヨーロッパ経済委員会人口部、ならびに、他のGGP参加諸国と情報交換を行った結果、国際比較の利点を生かした形でのデータ分析が可能になり、研究成果を論文や学会で発表することができた。これによって、先進諸国と比較しながら、日本の少子高齢化の特徴を把握でき、より有益な政策的インプリケーションを引き出す可能性が高まった。
これらの点を総合的に考慮すると本研究は順調に遂行されていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、第4回目の『結婚と家族に関する国際比較調査』のデータ・クリーニングを引き続き行う。そして、第1回から第4回までのデーター用いてJGGSパネル・データの分析を行う。さらに、第2回の『結婚と家族に関する国際比較調査』のデータ整備を行い、GGP本部から公開できるように努力する。加えて、GGP本部、国連ヨーロッパ経済委員会人口部、他のGGP参加諸国と緊密な連携を保ち、国際比較の利点を生かした研究成果を生み出すように努める。そして、本研究の成果が日本ならびに諸外国の政策立案にとって有意義なものとなるように進めていく。
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