2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域のまちづくりと連携した市街地型公的住宅団地の再生に関する研究
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24246100
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高田 光雄 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30127097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 広子 明海大学, 不動産学部, 教授 (10257529)
藤松 素子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40261721)
檜谷 美恵子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (60238318)
安枝 英俊 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
若林 靖永 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (70240447)
三浦 研 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (70311743)
石田 潤一郎 京都工芸繊維大学, 大学院工芸科学研究科, 教授 (80151372)
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80282953)
石原 一彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80388082)
山口 洋典 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (90449520)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 |
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| Research Abstract |
本研究課題の目的は、市街地型の公的住宅団地である堀川団地を対象として、地域のまちづくりと連携した市街地型の公的住宅団地の再生システムおよび運営システムを明らかにすることである。その目的達成のために設定した下記の5つの課題の本年度における研究の進捗状況は以下の通りである。
①シナリオ・アプローチによる市街地型の公的住宅団地の再生プロセス：市街地型の公的住宅団地の再生に冠する既往研究のレビュー、「堀川団地再生事業推進委員会」や「堀川団地まちづくり協議会」といった会議体の議事録の分析を通じて、市街地型の公的住宅団地の再生にシナリオ・アプローチを適用する際の課題について整理した。
②スケルトンの多面的価値を踏まえた改修技術の開発： （１）住棟・住戸の平面形式、（２）住棟の耐震性、（３）周辺市街地との関係、という3つの観点から各住棟のキャパシティの分析を行った。
③福祉・子育て支援等の居住支援機能の導入手法の検討： 公的住宅団地に高齢者施設・福祉施設を併設し、地域の居住支援サービス拠点としての再生を目指した事例について、その特性と空間構成の関係を分析し、公的住宅団地への居住支援機能の導入を検討する上での基礎的な知見を得た。
④地域のまちづくりに資する商業機能の再生手法：「堀川団地まちづくりカンパニー導入検討委員会」の議事録分析および委員である商業関係者へのインタビュー調査などにもとづき、堀川団地の再生において導入すべき機能や、商店街が果たすべき役割について検討した。
⑤市街地型の公的住宅団地における公益事業体のあり方の検討：「堀川団地再生事業推進委員会」、「堀川団地まちづくりカンパニー導入検討委員会」の議事録分析や有識者へのインタビューなどを踏まえ、土地・建物所有権関係、主体間関係のあり方という観点からまちづくり会社の導入シナリオについて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展しているが、研究対象としている市街地型公的住宅団地である堀川団地における事業の進捗が当初の予定から大幅に遅れている。また、地域のまちづくりにおいて再生に関わる新たな動きがあり、そのことも踏まえて分析する必要が生じている。そのため、特に、団地全体の再生方針や公益事業体のあり方の検討については、事業の進捗状況をみながら進めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も基本的には当初の研究計画に沿って検討を進めて行く予定である。ただし、研究対象としている市街地型公的住宅団地である堀川団地における事業の進捗が当初の予定から大幅に遅れている。また、地域のまちづくりにおいて再生に関わる新たな動きがあり、そのことも踏まえて分析する必要が生じている。そのため、団地全体の再生方針や公益事業体のあり方の検討については、開催が延期されている事業推進委員会の再開を待って、合意形成プロセスの分析を行っていく予定である。
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