2012 Fiscal Year Annual Research Report
幼少期における人的資本形成と中高齢者の健康格差の関連
Project/Area Number |
24249032
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
橋本 英樹 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50317682)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 克則 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20298558)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 人的資本 / 中高齢者 / 健康格差 |
Research Abstract |
既存パネルデータ(くらしと健康調査)を用いて、2009年データで聴取された幼少期の対象者の親の職業と、対象者の脚長(身長から座高を引いたもの)との間にはおおかた予想どおりの関係(自営業・未就労の親を持ったものでは脚長が短い)は見られたものの、有意にはいたらなかった。脚長を幼少期の人的資本の代理変数として用いることの妥当性を確認できなかったことから、次年度に予定される第4回調査において、想起法で測定できる幼少期の人的資本形成の項目について、小学校などでの成績・身体並びに社会的活動の活発さや交友関係など、検討する必要があると考えられた。なお、既存パネルデータを用いて、地理的特性と社会的健康資本の関係について地理空間情報システムを用いた検討を行うことについては、既存パネルデータの所有元の研究者から、地点の同定に伴い、公開データのconfidentiality保護が十分保たれるかどうか、検討が必要との判断が下されたため、現在pendingの状態である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既存のパネルデータ分析としては予定したものをほぼ進行させてあるが、幼少期の人的資本形成の代理変数として期待した脚長が十分な説明力を持たなかったことについて、当初の予想どおり、生存選択による影響が関与していることが強く示唆された。このことから、当初予定どおりに、追加調査の段階で、生存選択を考慮した分析に必要な情報の追加収集を行うことが必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
幼少期の人的資本形成の状況を把握するには、現時点で測定されている脚長などのデータでは、生存選択によるバイアスの影響を十分除去できない。次年度実施予定の追跡調査で、幼少期の状況(身体・成績・活動性など)の想起情報を得るとともに、兄弟・姉妹などの同胞情報を得ることで、固定効果モデルなどの利用により選択の影響を考慮すること必要であると考えられた。 なお「くらしと健康」調査(本体調査)の実施について、当初予定は2013年度中に予定されていたが、現在、本体側の科研計画に遅れが見られており、予定通りのデータ収集を10箇所の調査地点で実施することは難しいことが予想されている。少なくても本科研でカバーする1地点について、上記追加情報の収集をあわせた調査実施を遂行するよう準備を進めている。
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Research Products
(2 results)