2015 Fiscal Year Annual Research Report
ミュージアムと地域活性化―変容するミュージアムの新たな経営課題
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24300312
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
河島 伸子 同志社大学, 経済学部, 教授 (20319461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山梨 俊夫 独立行政法人国立美術館国立国際美術館, その他部局等, 館長 (10393068)
小林 真理 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (40257176)
佐々木 亨 北海道大学, 文学研究科, 教授 (80292308)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 文化政策 / ミュージアム運営 / 政策評価 / 地域創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
文化政策の考え方、範囲が拡大する中、博物館・美術館（以下、ミュージアム）には地域活性化への貢献が求められるようになり、ミュージアム運営も変容をせまられている。ミュージアムにおいては収集・保存・調査研究等の基本的機能を果たすことに加え、教育・普及活動、市民の自己啓発支援、地域アイデンティティの確立などの社会的貢献、地域経済・観光への貢献など、さまざまな側面から地域活性化に役割を果たすことが期待されている。本研究は、国際的状況に照らしつつ国内ミュージアムの事例調査を行い、我が国のミュージアムの運営・経営課題を分析し、今後のあり方を提言していくものである。
平成27年度においては、外部講師を招き、研究代表者・分担者とともにミュージアムという文化施設・団体が地域づくりにどのように貢献しているかにつき意見交換を行った。また、研究グループメンバー各自の関心あるトピックにつき独自に掘り下げた研究調査活動を進めた。その中には、文化価値の測定に伴う問題、文化を使ったまちづくりにおける行政内部の改革の必要、指定管理者制度の功罪、公立文化施設の社会的責任論などが含まれた。特に「文化の価値測定」については、イギリスにおいて過度に進んでいるといわれる経済効果測定、経済効果による文化支援の正当化に伴う弊害をサーベイし、理論の整理を行った。ただし、2000年ごろより流行しているパブリック・バリューについてはあいまいな点が多く、政策立案に使いづらい面が多いことも確かである。
これらを踏まえ、わが国における今後のあり方を提言するための書籍をチーム内の三名による共同執筆の形で発刊することとした。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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