2014 Fiscal Year Annual Research Report
情報の透明性向上により国際河川での係争を回避する制度枠組と意思決定支援システム
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24310027
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中山 幹康 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 昌英 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (50332573)
坂本 麻衣子 東京大学, 新領域創成科学研究科, 准教授 (50431474)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際河川 / 環境影響評価 / 意思決定支援システム / 情報の透明性 / 国際交流研究 / ラオス / ベトナム / オーストリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「情報の透明性」および，本研究の実施過程でその重要性が認識された「政治的アジェンダの対称性」に関して，先進国および開発途上国が共有する流域協議機関が保持する制度的枠組に関する文献調査を実施した．ドナウ川およびメコン川での流域国間での「情報の透明性」および「政治的アジェンダの対称性」の現状について，各流域協議機関を訪問して担当者からのヒアリングを行った．
国際河川に於ける「情報の透明性」および「政治的アジェンダの対称性」の実情と有るべき姿について，国際河川に関わる研究者からのヒアリングと研究会の開催を通じて把握した．「政治的アジェンダの対称性」に関しては，中央アジアの国際河川でのダム建設に関わる事例（タジキスタンおよびウズベキスタン）および欧州における電力貿易に関わる事例（アイスランドと英国）について，その対称性が確保されない要因について文献調査を行うと共に，その改善策について専門家からのヒアリングを実施した．
メコン川本流におけるサヤブリ・ダム建設計画を対象事例として，「意思決定支援システム」が備えるべき要件と，その構築の方向性について更に考察を深めると共に，そのようなシステムによる流域国間での信頼醸成への貢献について，研究代表者が専門家に戸別に意見を聴取した．
研究からの成果の取り纏めについて，研究の分担者および協力者との協議を重ね，成果を国際学会（2014 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics）で発表すると共に，学術論文として取り纏め，学術誌へ投稿および公刊した．
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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