2014 Fiscal Year Annual Research Report
生物多様性保全を目的とした森林管理の実現と経済的インセンティブ政策に関する研究
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24310029
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
栗山 浩一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (50261334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 理 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, その他部局等, 研究員 (20557285)
山浦 悠一 独立行政法人森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (20580947)
立花 敏 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (50282695)
庄子 康 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (60399988)
三谷 羊平 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70647172)
柿澤 宏昭 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90169384)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 森林政策 / 生物多様性 / 環境経済学 / 環境評価 / 生態系サービス / 森林管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生物多様性を保全する上で森林政策は大きな影響力を持っている。だが、これまでの補助金を中心とした日本の制度は林業振興を目的としたものであり、生物多様性の保全には従来とは異なる新たな制度が不可欠である。
本研究では、生物多様性の保全が森林所有者の利益に直結する経済的インセンティブを利用した新たな政策について検討し、その効果を環境経済学と森林生態学の方法論に基づいて分析した。海外ではPES（payment for ecosystem services:生態系サービスへの支払い制度）に関する研究が進んでいるが、本研究では日本型PESの導入により林業振興と生態系サービスの提供を両立させる制度の可能性について、北海道の森林を対象に実証研究を行った。
本研究の成果は以下のとおりである。第一に、北海道の森林所有者を対象にアンケート調査を実施し、森林所有者の森林管理行動の要因を分析した。第二に，北海道の土地利用に関するデータを収集し、GISのデータベースを構築した。第三に，土地利用や森林構造の変化が野鳥の個体数に及ぼす影響について現地調査によりデータを収集し、森林伐採が生物多様性に及ぼす影響を分析した。第四に，野鳥の個体数の変化によって生じる経済的影響を選択型実験により評価した。第五に，以上の分析結果をもとに，日本型森林PES制度を導入したときの費用対効果を分析し，生物多様性の保全を目的とした新たな森林政策のあり方について検討した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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