2014 Fiscal Year Annual Research Report
不確実性下における共有資源管理政策と農牧林業の脆弱性に関する国際比較の計量分析
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24310031
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
加賀爪 優 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20101248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平田 昌弘 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (30396337)
鬼木 俊次 独立行政法人国際農林水産業研究センター, その他部局等, その他 (60289345)
沈 金虎 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70258664)
衣笠 智子 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70324902)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 共有資源管理 / 草地資源 / 過放牧 / 非均衡モデル / システムダイナミクス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・本研究は、アフリカ乾燥草原地域の草地資源の持続的管理と農牧民の所得安定を目指す政策提言のため、北東アジア地域で一定の成果を挙げた政策プログラムを東アフリカの農牧経営に適用することの効果を推定するものである。特に、中国やモンゴルの乳製品流通のバリューチェーン構築が農牧民所得を上げる効果に注目し、エチオピアにおいて乳製品流通の確立要因について調査・分析を行った。
・平成２６年度には、エチオピア北部アファール州牧畜地域において牛乳等畜産物の流通サンプル調査を行った。また、エチオピア北部で既に乳製品のバリューチェーンが確立されているティグライ州において、乳製品流通の実態調査を行うと共に農牧民世帯のサンプル調査を実施した。
・エチオピアでは、農牧民の社会生活の実態を解明するため、ティグライ州ウクロ村の２戸の農民世帯に滞在して文化人類学的なフィールド調査を実施した。それにより、乳製品流通に関する農村社会的な構造を明らかにした。
・次に、エチオピアでまだ乳製品流通が確立していないアファール州の牧畜地域と既に流通が行われているティグライ州の農業地域で予備的調査を行った。各地域の郡役所、農業普及員、乳製品協同組合、乳製品販売店、農牧民世帯を訪問し、乳製品の生産、流通、消費の構造を総体的に調査した。更にアファール州２村とティグライ州一村において牛乳を販売する農牧民世帯と販売しない農牧民世帯のサンプリング調査を実施し、計160世帯の牛乳生産と販売の要因に関する定性的データを収集した。
・また、中国の草地資源の保全プログラムと農村の実態を明らかにするため、陝西省安康市漢陰県を訪問し、生態移民に関する聞き取り調査を行い、政策に関係する情報を収集した。
・以上のことから２６年度には、アフリカに適用可能な乳製品の流通促進政策の検証と社会経済モデルを構築するために必要な定性的、定量的データを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書における「研究の目的」で示したように、北東アジアで一定の成果を挙げた政策を東アフリカの農牧経営に適用する場合の経済的効果についてモデル分析することが主たる目的であるが、両地域において実態調査を実施し、今後の分析に必要な調査結果の情報を収集したことからおおむね順調に進行していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに収集した農牧民のデータを用いて、モデルによる予測を行うとともに、東アジアで実施されてきた牧畜や酪農に関するプログラムをアフリカに適用するするときの、効果を予測し、政策インプリケーションを導出する。さらに、現地のカウンターパート機関および政府関係者を含めた最終会議を開催し、４年間の成果のとりまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
代表者および研究分担者によるエチオピアおよび中国での現地調査に関して、先方との日程調整の過程において、双方の都合のつく現地調査の回数と日数が当初予定していた計画より減少したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
中国のこれまでの調査対象地域とは異なる地域との比較のため、新規地域での現地調査およびエチオピアでの継続的な現地調査の補足に充当する。
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