2013 Fiscal Year Annual Research Report
米軍基地による環境変化が与える自然および社会への影響に関する複合的研究
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24310032
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
藤田 陽子 琉球大学, 国際沖縄研究所, 教授 (70315456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
前門 晃 琉球大学, 法文学部, 教授 (60190287)
桜井 国俊 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50251343)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境と社会 / 海外駐留米軍基地 / 環境影響評価 / 日米安全保障 / 自然的・社会経済的影響 |
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| Research Abstract |
また、12月には、韓国（環境ＮＧＯ代表者）・ハワイ（自然地理学者）・米国本土（環境法学者）、および国内から米軍基地環境問題の研究実績のある研究者2名を招聘し、公開シンポジウムを開催し、沖縄、ハワイ、プエルト･リコ、韓国、米本土における事例報告をもとに、問題の本質と解決策について議論した。
国際政治学からの研究では、沖縄に配備された化学兵器の貯蔵と撤去に関する文献資料の収集と分析を行った。その結果については、上記シンポジウムにて報告を行った。その際にコメントとして、化学兵器などの危険性の高い兵器よりも通常の日常業務たとえば航空機の洗浄、自動車修理に伴うエンジンオイルの処理などによる汚染が顕著であるとの指摘を受けた。とはいえ、化学兵器の危険性は基地のフェンスに関係なく民間地域へ多大な影響をもつことは否めないという考察に至っている。自然地理学研究においては、沖縄の米軍基地からの赤土の流出源は実弾砲撃演習、原野火災、訓練場建設・演習用道路建設工事などでできた裸地が考えられており、単位面積当たりの赤土の推定年間流出量は346～348t/ha/年となっており、農地、区画整理事業区域より10～50倍大きく、わが国、アメリカ東部の建設工事中裸地での最大値（65t/ha/年）よりも5倍大きくなっていることを確認した。環境経済学分野では、軍事基地環境問題から発生する経済的損失の評価と指標化の手法、および費用負担のあり方について検討した。また、前年度から継続して実施している韓国米軍基地環境問題研究については、川瀬光義教授（財政学、京都府立大学）と合同で2014年3月に現地調査を実施した。その成果を「返還米軍基地の速やかな環境回復をいかに実現するか」と題して沖縄大学人文学部紀要第16号に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最も大きな進展として挙げられるのは、国際シンポジウムを実現したことである。沖縄、韓国、ハワイについては、現地調査や本シンポジウムの実施によって現状と問題点を把握することができた。また、本課題の特徴である複合的研究についても、最終年度のとりまとめに向けて、各分野を担当する研究代表者･分担者による研究が着実に進んでいる。
残されている課題としては、沖縄県以外の在日米軍基地所在地に関する調査および本課題の目標である複合的研究の実施が挙げられる。これらは最終年度内に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成26年度には、研究代表者・分担者・協力者が各々の専門的立場から執筆した論文を修正した最終報告書を作成する。また、研究代表者・分担者による定期的な勉強会を実施し、議論を深める。この作業を通して、各分野における研究成果を統合し、基地環境問題に対する複合的アプローチを試みて、この問題の構造を明らかにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国際シンポジウム招聘旅費が、格安航空券の利用等により、計画より少なくなったため。
本年度国内調査及び勉強会講師招聘旅費に充てる。
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