2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24310183
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
北村 由美 京都大学, 附属図書館, 准教授 (70335214)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (10513517)
芹澤 知広 奈良大学, 社会学部, 教授 (60299162)
津田 浩司 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (60581022)
奈倉 京子 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (70555119)
横田 祥子 滋賀県立大学, 人間文化学部, 助教 (80709535)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東南アジア / インドネシア / 華僑・華人 / 移動 / ライフ・ヒストリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研は、インドネシア華人の移動とその再移住をめぐる政治・社会・経済的状況の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアにおける国際関係の影響を再度とらえ直すことを目的としている。本科研では、移動の時期によって第二次世界大戦後から1980年代（第1期）と、1980年代以降（第2期）に分け、第1期に関しては主に、1950年代から60年代にかけてインドネシアにおける華人排斥の影響を受けて再移住をするに至ったインドネシア華人のインタビューならびに、関係出版物の調査を行ってきた。平成26年度は、第2期の調査を開始し台湾での共同調査を行った。台湾は①1950年代、1960年代にインドネシアから台湾に逃れた「帰国華僑」、②当時から現在まで綿々とつづくインドネシア華人留学生、③1980年代以降に国際結婚の花嫁として移動したインドネシア華人女性、とインドネシアの時代ごとの事情を反映した華人移民を継続的に受入れてきた。本調査によって、前年度までの調査結果への理解がさらに深まると同時に第2期の移動の特徴の把握が可能になった。
平成26年度の具体的な活動内容は以下のとおりである
・平成26年7月6日 国内研究会（滋賀県立大学・公開）「インドネシア華人の移動と台湾」
・平成27年2月15日 国内研究会（京都大学）京都大学東南アジア研究所共同研究「インドネシアにおける海南系華人のネットワーク構築に関する人類学的研究」（代表：横田祥子）との共催
・平成27年3月25日―3月30日 台湾共同調査
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、国内研究会、海外共同調査（台湾）を行い、当初の計画通りに研究を遂行できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成27年度は、①国内学会における成果発表、②国際学会における成果発表、③ペナン（マレーシア）共同調査、④最終報告書の作成を通して、本科研の成果を総括すると同時に、今後の研究へ向けた課題の洗い出しを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度はおおむね計画通りに研究を遂行したが、予定していた資料購入のための物品費と資料整理のための人件費・謝金の一部が未執行になった。未執行になった理由としては、物品費に関しては、本科研では調査のための旅費を優先させ、資料購入は別予算で行ったことが理由である。また、人件費・謝金に関しては、多言語対応が可能なアルバイト学生を雇用するタイミングが次年度にずれこんだため、次年度に執行を行うことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度予算の繰越し分に関しては、当初の予定通り資料整理の謝金と、最終年度報告書作成の際の補助者の謝金に充当する予定である。
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Research Products
(34 results)
