2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24320169
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (30260615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 聡史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10314460)
中谷 友樹 立命館大学, 文学部, 教授 (20298722)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50301429)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経済統計学 / 地域格差 / 経済構造 / 人口移動 / 健康水準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化の進行によって人口減少局面に入ったわが国では、東京一極集中の加速や地方の経済的疲弊という地域格差が問題視されるようになった。急速な人口減少は地域社会の存立を脅かすとの認識から、「地方創生」が政策的課題としてクローズアップされている。他方、ピケティの著作をきっかけに所得格差の動向に再び社会的関心が集まりつつある。わが国では、非正規雇用の増加や所得再分配機能の低下にともない、世帯所得の格差は拡大する傾向が続く。本研究の目的は、世帯所得の地域的な分布やその変化が生じるメカニズムを究明し、格差や貧困が地域に与える影響を分析することにある。
わが国の地域格差をめぐる構図は、高度経済成長期の「三大都市圏－地方圏」から、1980年代半ば以降「東京圏－その他」へ移行した。IT化やグローバル化など社会経済構造の変化にともない、東京には専門的な機能と職種が一層集中し、高学歴層や若年女性が東京圏を指向する選択的人口移動が顕著になっている。人口移動は単に量的な問題にとどまらず、人的資本の偏在という質的な側面にも注目する必要がある。本研究では、産業構成と職業構成の両面から就業機会の地域格差について検討するとともに、学歴別・コーホート別の人口移動に注目し分析をおこなっている。
所得格差は平均寿命や健康水準にも影響を与えるが、その地域格差の把握には多様な指標・空間スケールでの議論が必要である。全国を対象に居住地域の類型を比較すると、高所得地域ほど健康水準が良好で低所得地域では不良という関係が観察される。このような格差の形成と維持には、選択的人口移動と社会的居住地域の分化だけでなく、地域居住環境の格差が複雑に関連しているものと考えられる。本研究では、比較的マクロな社会経済的格差と選択的居住移動が健康格差に関連する可能性について、理論・経験的な知見を整理し検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年3月に開催された日本地理学会春季学術大会において、シンポジウム「地域格差問題への学際的アプローチ」を企画し、研究成果の中間報告をおこなった。格差問題は重大な政策的意義を持ち、地理学だけでなく社会科学のの総力を挙げた取り組みが要請される。シンポジウムでが経済学、社会学、地域計画学などの研究者の参加を得て、問題提起と情報発信をおこなうことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる今年度は、地域格差の実態とその原因や影響の分析を継続的に進めながら、得られた知見の総合化を図る。また、最新データの追加・拡張や新たな分析方法の開発も試みる。研究成果の公表機会を増やし、格差問題における地理学的アプローチの重要性について訴えることを目指す。
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| Causes of Carryover |
委託によるデータ作成計画を見直したことや外国出張の予定を変更したことで予算を一部繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は上記シンポジウムの成果をふまえて研究分担者を追加し、研究組織の充実強化と学際的な展開を図る。統計センターのデータ提供開始のスケジュールに合わせ、データ作成委託をおこなう予定である。
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