2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24320169
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (30260615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (10314460)
中谷 友樹 立命館大学, 文学部, 教授 (20298722)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50301429)
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90452482)
埴淵 知哉 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (40460589)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域格差 / 世帯所得 / 人口移動 / 経済構造 / 健康格差 / 地域政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本地理学会2015年春季学術大会において、本科研メンバーでシンポジウム「地域格差問題への学際的アプローチ」を開催した。豊田「地域格差に関する概念の再検討」、長尾「就業機会をめぐる地域格差」、中川「人口動態と地域格差」、中谷・埴淵「健康の社会格差と地域格差」、浦川「地域間の経済格差と貧困の動向」の報告をもとに、社会学や地域計画学も加わり討論をおこなった。その成果は、雑誌「地理」2016年1月号に特集「地域格差をどうとらえるか」にまとめられた。経済のグローバル化や情報通信技術の発達にともなうサービス経済化・知識産業化は、社会構造の変化と地域格差の拡大をもたらす。地域格差の定義には、人口や経済活動が地理的分布が偏っていること（規模の地域間格差）と、個人や世帯あたりで見た実質所得が地域によって異なること（水準の地域間格差）の区別が重要である。地方圏の低所得地域から大都市圏の高所得地域へ労働力が移動すれば、水準の地域間格差は縮小するが規模の地域間格差は拡大するというジレンマが存在する。一方、東京一極集中が進行するなか、高学歴者の選択的人口移動が顕著になっており、地方圏では人的資本の損失や生産性の低下が懸念される。1990年代末以降人口の都心回帰が進む東京大都市圏では、高所得層が都心部で増加し郊外部で減少している。こうした就業や所得の格差は、居住地域の近隣環境とも結びついて健康水準にも影響を与えており、無視できない倫理的問題を提起する。経済学では「効率と公平のトレードオフ」の概念が重視されるが、資本や労働力の生産性を高めるため大都市へ一層の集積を促すべきか、地方の小都市や農村地域の衰退を抑止するため産業の分散や地域間再分配を進めるべきかという政策論争には、本研究で明らかになった所得格差の地理的実態をふまえた検討が求められる。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
