2013 Fiscal Year Annual Research Report
被災地の民族誌－東日本大津波の被災者とそのコミュニティに関する人類学的研究
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24320173
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
李 仁子 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (80322981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金谷 美和 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 外来研究員 (90423037)
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (30382005)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 津波 / 被災者 / コミュニティ / 民族誌 / 震災 |
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| Research Abstract |
本研究の主な調査地は、東日本大震災の津波によって甚大な被害を被った宮城県ならびに岩手県の複数の臨海地区と、石巻市内や仙台市内に多数建設された仮設住宅である。震災後の早い時期から調査に入ったこともあり、どの地区においても震災後の地域のキーマンとなっているような人々に調査協力を仰ぐことができ、各地区で開かれる復興委員会や地区総会などでの参与観察や仮設住宅での聞き取り調査をスムーズに行えた。その結果、震災によるコミュニティの人口移動や人間関係の組み替えがどのように生じていったかを詳細に記録することができた。
また、本年度は特に、調査協力者のライフヒストリーを聞き取ることに注力し、震災前の地域の姿も同時に明らかにすることを目指した。そこからは高齢化の進む過疎地域に共通する諸問題が予想通り浮かび上がった。そして、そうした地域特性と、以前からコミュニティに伏在していた様々な脈絡や関係性とが相互作用しながら、被災後の人々の移動やコミュニティの変容に大きく影響していたことも分かってきた。さらに、震災がそうしたコミュニティに部分的にではあるが風穴を開け、新たな人の往来や外部とのつながりを呼び込んだことも跡付けることができた。こうした震災による変化は、操業を再開した沿岸部の水産業や硯･スレート石といった伝統工芸の分野でも生じていることが、生業の現場でのフィールドワークから確認されている。
本年度は他にも、被災した子どもたちの通う学校や地域の様々な小集団などで参与観察や聞き取り調査を行った。中でも、繰り返し報道された大川小学校をめぐる問題に関しては特に慎重に調査を進めた。遺族、地域住民、行政、支援ボランティア、マスコミなどの想いや思惑が複雑に絡み合い、それぞれの動きが影響し合って、被災地固有の社会現象となっていく過程を様々な角度から記録に残しつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象としている被災地区のすべてにわたって同じ量と質のフィールドワークができているわけではないが、研究の目的とした被災地の調査は当初の計画通り継続的に遂行されており、被災地の変化を民族誌的に記述するための参与観察も予定通りの場で行えている。また、さまざまな年齢、階層、職種の人々に（一部の地区ではほぼ全世帯に対して）聞き取り調査を行い、収集した資料と合わせて十分なデータを蓄積できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究目的と計画にそって、被災地の調査と民族誌的記述を着実に行っていく予定であるが、研究計画の一部に多少の修正を加えなければならない箇所が生じている。
その一つは、平成26年度に想定されていた仮設住宅からの退去者が今の被災地の状況ではあまり現れないだろうという点である。退去者の動向について調査を行う予定であったが、計画を変更して従来通りの仮設住宅での聞き取りを継続することにする。
もう一点として、調査対象の地区によっては、フィールドワークがいまだ十分とは言えないところが出てきている。しかし、調査を通して交流が深まった被災者らの心情を慮ると、同時進行で調査を行える地区数には自ずと限界が生まれる。そこで、まずは今の時点で深く入っているいくつかの地区を優先して継続的調査を行い、調査が手薄になっている岩手県内の地区などには夏季休暇などを利用して短期集中的に入ることにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことにより発生したものである。
平成26年度請求額とあわせ、平成26年度の研究遂行に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
