2013 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に
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24330008
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90404029)
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, その他の研究科, 教授 (70272937)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公法学 / 私法学 / グローバル化 / 消費者法 / 社会保障 |
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| Research Abstract |
本年度は「グローバル化に対応しうる公法・私法協働の理論」の総論部分の構築作業に注力し、以下の(1)～(3)の研究活動により、これにほぼ目処をつけることができた。
(1)外国研究者との意見交換 2013年6月、抵触法理論の立場から「グローバル化と法」の議論を主導する論者の1人であるRalf Michaels教授（米国・Duke大学）を招聘した研究会を国内で開催し、意見交換を行った。2013年9月には、ドイツ行政法学における「多層的システム」論の主導的な論者であるHans-Christian Roehl教授（ドイツ・Konstanz大学）が主宰する研究集会に参加し、本科研の成果の一部を報告した。これらの機会に得られた示唆は、下記(2)(3)の活動に反映された。
(2)国内外学会での成果報告 学会報告の機会を積極的に活用し、総論構築に向けた仮説を提示して外部研究者との意見交換を重ねた。①国際私法学会第126回大会シンポジウム(2013年6月・中央大学)において、本科研の成果を踏まえた各論報告を行い、②IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)第26回世界大会(2013年7月・Belo Horizonte, Brazil)においては、本科研の理論枠組みを反映させたワークショップ"Redefining Relationships between Public Law and Private Law in the Era of Globalization"を開催し、③日本法哲学会2013年度学術大会(2013年11月・駒澤大学)において「グローバル化と公法・私法の再編」と題するワークショップを主催した。
(3)成果公刊 総論部分をとりまとめて公表するため、本科研のメンバー全員に加えて、外部研究者６名を執筆者に招聘した特集「グローバル化と公法・私法の再編」を『社会科学研究』誌（東京大学社会科学研究所）65巻2号(2014年3月)に公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初に予定したとおり、本科研が目指す理論構築のうち、総論部分について、学会報告を経て、具体的な公刊業績の形にすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は順調に推移しており、今後も当初の計画通りに推進する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2014年1月に予定されていたトロント（Osgood Hall Law School）での国際ワークショップが先方都合により延期されたため。
日程再調整の上、2014年5月にトロントにて開催予定である。
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Research Products
(37 results)
