2013 Fiscal Year Annual Research Report
金融取引におけるリスクの多層化と民事責任体系の再構築
| Project/Area Number |
24330024
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
新堂 明子 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00301862)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬川 信久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10009847)
高見 進 北海道大学, -, 名誉教授 (20009848)
藤原 正則 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190105)
山本 哲生 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80230572)
嶋 拓哉 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80377613)
山本 周平 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10520306)
北見 良嗣 帝京大学, 法学部, 教授 (00312330)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 説明義務違反 / 適合性原則違反 / 取引的不法行為 / 虚偽記載 / 投資家被害 / 金融ＡＤＲ / 集団的消費者被害回復手続 |
|---|
| Research Abstract |
１．実体法の視点に基づく金融リスクの多角的分析・・・金融取引を中心に取引的不法行為に関する近年の裁判例を広範に調査し、説明義務違反、適合性原則違反をめぐる傾向を析出すると同時に、個別的には、ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決、金利スワップ契約最高裁判決、デリバティブ訴訟の動き、反社会的勢力が関わる取引に関する裁判例を分析した（以上、新堂、瀬川）。そのほか、虚偽情報による投資家被害についてはドイツとの比較法研究を進め（山本周平）、さらに、消費者金融に関して発生する紛争、特に、民法704条の悪意の不当利得に関して、ドイツ法との比較という視点から、その法的性質、証明責任について検討した（藤原）。また、事業者の責任保険における告知義務の問題も検討した（山本哲）。よりマクロおよびグローバルな研究として、米・英・ＥＵ等における銀行分野の新規制とその銀証分離政策に与えるインプリケーションについて検討を進めた（北見）。
２．手続法上の新たな制度を通じたエンフォースメントの実効性確保・・・金融ＡＤＲについて知見の獲得に努め、新法「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概要を検討した（高見）。
３. 渉外的金融取引における法の適用関係と裁判・執行管轄権の実効的な行使・・・渉外的な電子商取引を念頭に置き，その法的紛争をめぐる裁判管轄権・執行管轄権の行使のあり方について検討を行ったほか，準拠法決定ルールについても，契約責任，不法行為をはじめとする包括的な検証作業を実施した。また，個別論点として，物権準拠法は目的物所在地法に拠るが，運送証券発行に伴ってその準拠法決定ルールに影響が生じるか否かという問題を取扱った（嶋）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「研究実績の概要」に記載したとおり、実体法、手続法、抵触法の領域それぞれについて、おおむね当初計画に沿って各自が研究活動を行った結果、下記「研究発表」に示す通り、多数の成果として発表するに至っている。なお、未発表の成果も含む、これらの成果については、本年8～9月に一同による研究会を開催し、その場にて、研究の一体化を図るとともに、研究の総括に入る予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
実体法の視点に基づく金融リスク分析については、金融取引ごとの検討から獲得した知見を総括する。手続法上の新たな制度に関する研究については、金融ＡＤＲ、新法「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」それぞれについて鳥瞰する。渉外的金融取引における法の適用関係に関する研究については、渉外的金融取引における法の適用関係に関する研究については、外国判決の承認執行や証拠調べを念頭に置きつつ，国家間の国際裁判管轄権および執行管轄権の重複に焦点を当てて検証を行う。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品費につき、洋書の入荷状況がはかばかしくなかった。同じく物品費につき、ＸＰパソコンの廃棄に伴い、新たにパソコンを購入する予定であったが間に合わなかった。
上記のとおり、物品費につき、洋書の入荷状況がはかばかしくなかったが、すでに発注済みなので次年度には状況が改善される。上記のとおり、同じく物品費につき、ＸＰパソコンの廃棄に伴い、新たにパソコンを購入する予定であったが間に合わず、次年度早々にもパソコンを購入する予定であるため状況は改善される。
本年度は最終年度のため、研究の打合せのための旅費を多く計上している。
|
Research Products
(26 results)
