2012 Fiscal Year Annual Research Report
テスト理論による法学テストの能力試験化へ向けての研究
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24330031
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80300474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60114815)
藤田 政博 関西大学, 社会学部, 准教授 (60377140)
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 教授 (70330008)
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
宮下 修一 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 教育系心理学 / 基礎法学 / テスト理論 / 資格試験 / 法学教育 |
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| Research Abstract |
本年度は先行研究の検討をふまえ、日本のテスト文化と法学の体系性の特性を前提としたテスト設計のあり方の検討、法学検定試験の実試験データの分析、25年度実施予定の実験計画の立案と関係諸団体との打合せを行った。テストの信頼性に関わる側面では、テスト理論の観点からは共通受験者モデルにより等価を行うことで、法学テストの能力試験化(スコア化)が十分に可能であることが明らかとなった。他方、テストの内容的妥当性に関わる側面では、法学テストで問われる法律学の知識は、その体系性と個別知識の拡散性の両者があり、限られた項目数でそれらを適切に測定することの課題が明らかとなった。これらの検討を受け、本研究において実施する実験計画法に基づくデータ収集(模擬試験調査)は、当初の計画通り、2段階で実施し、第一段階では、憲法・民法・刑法に絞り、複数の問題セットであっても等化されていれば、能力測定において十分信頼性のある測定が可能であることを実証することとした。第2段階の模擬試験調査は、科目を増やし、科目内の出題分野の割合も考慮した問題セットの作成が可能であるかの実験を行うという方針を確定した。そのうえで、模擬試験調査実施についての協力を得る法学検定試験委員会との調整を行い、次年度前半での実施に向けての準備を完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的であるテスト理論の能力試験化の可能性を探る実験計画については順調に進行しているが、海外の法律テスト実施機関等の視察が行えなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
なによりも2回に渡る模擬試験調査をしっかりと準備して当初の計画通り実施することに全力をあげる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度に繰り越す基金分については、前年度実施できなかった海外機関視察と2回にわたる模擬試験調査に追加して用いる予定である。
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