2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24330035
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松里 公孝 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20240640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (20431348)
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 准教授 (40390702)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50151486)
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 准教授 (60610227)
村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 競争的権威主義体制 / ウクライナ内戦 / ロシア正教会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、主にウクライナ内戦のために平成26年度に実行できなかった研究課題を遂行した。第一に、こちらから行く現地調査が困難になったことを受けて、8月に幕張で開催されたＩＣＣＥＥＳ（国際中欧・東欧研究協議会）世界大会に、ウクライナ紛争関連の研究者・実務家4名を招聘した。具体的には、アメリカのベイロー大学からセルヒー・クデリヤ教授、ウクライナのキエヴォ・モヒラ・アカデミー大学からワレンチン・ヤクシク教授、ロシア正教会モスクワ総主教座からドミトリー・ペトロフスキーとペオトル・シュリガである。クデリヤ教授は、ウクライナ危機をクリミア・ドンバスの現地の観点から検討する本部企画およびパネルで報告した。ヤクシク教授は、ウクライナの政治体制を検討するパネルで、ロシア正教会からの2名は、教会間関係の視点からウクライナ危機を検討する個性的なパネルおよびロシア正教会と中国などとの関係を検討する本部企画で報告した。情勢を反映して、ウクライナ関連の企画が多い世界大会であったが、本研究から招聘された4名は、全体の議論を牽引した。なお、世界大会後は、これら招聘者と今後の研究協力について話し合った。
上記の招聘以外に、本研究は、ウクライナのリージョンレベルでのエリートの伝記調査に貢献した。先日ウクライナ首相となったグロスマンの出身地であるヴィンニツァ州の2002年以降の知事と州議会議長の伝記を、キエフの戦略研究所「新しいウクライナ」に委託して調査した。この結果は、露語・ウクライナ語サイト「ウクライナのリージョン・エリート」において公開される。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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