2015 Fiscal Year Annual Research Report
高度化する中国産業集積の研究：空間経済学とエリアスタディの融合的アプローチ
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24330072
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
日置 史郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80312528)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丁 可 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (10450545)
唐 成 中央大学, 経済学部, 教授 (20424187)
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60507698)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中国 / 産業集積 / 空間経済学 / 情報 / 知識 / イノベーション / リレーションシップ貸出 / 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
空間経済学班の研究実績の概要は以下のとおり。１.グローバル化時代において、財の移動費用が低減し、資本の移動がより簡単になる。二者がそれぞれ国際間、地域間の収入格差と企業立地格差に与える影響を明らかにして、成果をJournal of Economic Inequalityに掲載した。２.グローバル化時代の関税政策を分析し、一方的な関税保護は生産コストを引き上げ、必ずしも国民の厚生を改善しないことを明らかにして、成果をInternational Review of Economics and Financeに掲載した。３.生産コストや輸送費が違った多産業の経済空間をモデル化し、グローバル化の時代において労働者賃金や各産業の立地パタンーの変化を分析した。その成果はInterdisciplinary Information Sciencesに掲載される予定である。４.中国の高速道路建設が周縁地域の経済に与える影響や産業集積の実証分析などを行った。５.研究集会「Sendai Workshop on Trade and Geography」を開催して、空間経済学の研究成果の交流を行った（曽・中島）。
実態調査班の研究実績の概要は以下のとおり。１.中国の産業集積におけるリレーションシップ貸出の研究である。中国の繊維・アパレル産業集積地のミクロデータを用いて、銀行の融資担当者が、貸出を行う際のソフト情報の生産・蓄積プロセスで果たす役割を分析した（唐成）。成果は投稿中である。２.中国の携帯端末産業集積における知識や情報の調達と技術プラットフォームの関係性を分析し、学会で報告した。また中国の産業集積や専業市場に関する実証研究を書籍等で公表した（丁可）。３.中国のアパレル産業集積における産業高度化のための産業政策に関して実証研究を行い、学会報告を行い、書籍に論文を発表した（日置）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
事業期間中に日中関係が悪化したことを受けて、実態調査班の現地調査の進行が遅れた。また質問票調査の結果獲得までに予想よりも長い時間がかかった。そのため、実態調査班の進捗状況が現時点でもなお遅れをきたしている。そのため、本年度は事業期間の最終年度ではあるが、実態調査班の最終的な研究成果をまとめるために、補助期間延長申請を行い、許可を受けた。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助期間延長は実態調査班の進捗状況の遅れによっている。そのため今後の研究の推進方策は主に実態調査班に関連する。推進方策は以下のとおりである。1.産業集積におけるリレーションシップ貸出に関する実証研究は、学術誌において確実に公表する（唐）。2.中国の携帯端末製造業の産業集積データを用いて、(1)産業集積における企業の知識・情報調達行動と技術プラットフォームの関係性を分析し、(2)異なる知識や情報の調達がどのようなチャンネルを通じて調達され、それがどのような地理分布をもっているかについて分析し、産業集積とグローバルバリューチェーンとの関係性を知識・情報という視角から考察する（丁・日置）。3.繊維・アパレル産業集積データを用いて、また可能ならばケーススタディを追加することで、産業集積における企業のイノベーション活動やアップグレーディング、多国籍展開に関する実証分析を引き続き実施し、学会などで報告する（日置）。最後に、これまでの研究成果を最終報告に整理する。
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| Causes of Carryover |
質問票調査などの結果を踏まえて、追加的な現地調査を実施する予定であったが、日中関係の悪化や委託した質問票調査の結果引き渡しが遅れた影響が残り、事業期間を延長したことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延長が許可された平成２８年度に次年度使用額を利用し、現地調査を実施するとともに、関連する資料・データなどを購入する。
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