2014 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究
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24330073
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10150624)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
各務 和彦 千葉大学, 法経学部, 准教授 (00456005)
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
國光 洋二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (30360390)
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (90189762)
阿久根 優子 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (90363952)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 新産業集積 / 負の供給ショック / 新経済地理学 / 応用一般均衡モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
産業集積は、地域経済に対して正の外部性をもたらすことが一般的に知られているが、逆に、東日本大震災やタイの大洪水等の自然災害が発生した場合には、サプライチェーンの寸断が生じ、産業集積が地域経済及びグローバル経済に対して多大な「負の供給ショック」を与えることになることも知られている。そこで、平成26年度は、平成24年度と平成25年度の成果を踏まえて、総括の徳永と研究分担者の氷鉋教授、國光研究員、石川教授、各務准教授、阿久根准教授、及び研究協力者の沖山氏（麗澤大学客員研究員）らで研究会を組織し、昨年度に引き続き我が国の東北地方の現地調査を行うとともに、その結果を踏まえて構築した「被災地域3県とそれ以外の地域の2地域間応用一般均衡（2SCGE）モデル」を拡張して、新産業集積のシミュレーションを実施し、復興・地域再生のためには新産業集積の導入が必要であることを提示した。さらに、この２SCGEモデルを動学化し、新自動車産業クラスター形成による地域経済への長期的な経済効果を分析し、長期的には補助金政策より減税効果の方が大きいことを解明した。一方、昨年度に引き続き、自然災害にあったタイを含む東アジアにおける日系企業の立地選択をNEGモデルに基づく立地選択モデルで分析し、産業別に立地選択要因を解明した。2014年10月に日本地域学会で特別セッションを組み、これらの成果を発表した。さらに、11月のアメリカのワシントンDCで開催された北米地域学会（North American Regional Science Conference）で、報告を行い、共に好評を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度で計画した研究は、おおむね実施することができた。総括の徳永と研究分担者の氷鉋教授、國光研究員、石川教授、各務准教授、阿久根准教授、及び研究協力者の沖山氏（麗澤大学客員研究員）らで研究会を組織し、現地調査の成果や地域データベース、及び2地域間応用一般均衡モデルの動学化や政策評価シミュレーション結果等について相互に意見交換を行いながら研究を進めることができた。さらに、自然災害にあったタイを含む東アジアにおける日系企業の立地選択要因をNEGモデルで解明できた。2014年10月の日本地域学会でこれらの成果を発表し、11月のアメリカのワシントンDCで開催された北米地域学会（North American Regional Science Conference）で、報告を行い、共に好評を得た。平成26年6月までの上記の研究成果を徳永・沖山編著『大震災からの復興と地域再生のモデル分析』文眞堂（平成26年９月）として刊行できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、この3年間の研究成果をさらに改善し、海外の研究者（協力者）を招聘して、昨年度開催を延期した国際セミナーの代わりに、日本地域学会で国際特別セッションを開催し、学会報告を行う。さらに、学術雑誌へ投稿するとともに、英文の専門書を国際的な出版社から刊行する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度の研究計画において国際セミナーを開催予定であったが、GTAPデータベースの改訂作業の遅延と海外協力者の体調不良のため国際セミナーの開催を延期せざるを得なかった。そこで、平成27年度に、海外協力者を招聘し、日本地域学会年次大会において国際特別セッションを開催し、研究成果を広く公表する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度（平成27年度）は、この3年間の研究成果をさらに改善し、海外の研究者（協力者）を招聘して、昨年度開催を延期した国際セミナーの代わりに、日本地域学会年次大会で国際特別セッションを開催し、広く研究成果を公表する。さらに、国内外の学術雑誌へ投稿するとともに、英文の専門書を国際的な出版社から刊行する予定である。従って、物品費に5万円、旅費に45万円、謝金に20万円、その他に12.8万円支出する予定である。
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