2012 Fiscal Year Annual Research Report
組織間提携の形成、維持、拡大:気候変動枠組条約への応用
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24330078
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 直樹 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20378954)
国本 隆 一橋大学, 経済学研究科(院), 准教授 (40612271)
堀 一三 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60401668)
岡田 章 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90152298)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際環境協定 / 提携 / 交渉 / 2か国メカニズム / 協力ゲーム |
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| Research Abstract |
2012年のDOHAでのCOPの結果を受けて、大幅な排出権市場の縮小が予想され、そのもとでの諸国間の交渉が主たる現実問題となってきている。本計画の初年度の活動はもっぱらこれまでの理論的成果の整備が中心であり、とくに、提携形成と交渉結果との関係にかかわる理論研究、ならびに、合意の形成メカニズムとしての投票方式とその実験研究の結果の吟味が中心であった。
提携形成理論については、岡田による基礎的な非協力ゲーム交渉ゲームに基づく研究をベースに、動学的な交渉問題の課題、全体での合意を部分での合意から築く方法を用いる場合の問題点とその「提携」理論への含意等を検証した。また、より広い観点からの条約締結や国際関係一般のゲーム理論的基礎付けも行った。さらに、交渉力を内生的に発生させるモデルとの結合により、合議ルールと交渉形成についての検討を、多数決ルールを中心に行った。
気候変動条約下の交渉については、京都議定書交渉との2重交渉プロセスの行方と、全員一致原則で進めながら、反対意見を超越して進める議事進行パターンについての理論的な裏付けの必要性が高まっている。
条約拡大オプションについては、構成国の部分提携や単独の自主行動の有効性を高めるためのメカニズムの重要性が認識され、その準備を進めている。
提携の内的構成要因を調べる研究は、これまでの成果をもとにした研究がもっとも進展を見ており、伝統的な不完全情報分析の手法に基づいて、協調的メカニズムの安定性や、私的情報の抽出法についての理論的成果が得られている。
また、投票メカニズムに基づいた意思決定とその行動経済学的な分析も、行動メカニズム的な条約実行を担保する方式として、その有効性の検証がさらに必要となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度として必要な準備が順調に行われ、また、実際の交渉が提携の拡大ではなく縮小あるいは希薄化しているというまたとない観察機会に恵まれた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでも、毎月メンバーの一部同士が研究情報を交換するなど、メンバー間の密接な連携をもとに研究を進めているが、今後さらなら連携度の強化が必要であり、バーチャルとリアルの両面から推進してゆく。また、交渉の内部情報も必要となり、そのような資料収集機会を多く求めるよう心掛ける。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
UNFCCC-COPでの京都議定書延長と参加国減少、EU-ETSの新フェーズでの排出クレジット制限など、新たな変化が年度末にかけて生じ、その結果を待って研究を推進する方がより現実に即した研究となるため。
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