2014 Fiscal Year Annual Research Report
ユニバーサルサービスの在り方をサービス横断的に検討する実証研究
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24330089
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
中村 彰宏 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00368581)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ユニバーサルサービス / 公平性 / 地域格差 / 公益事業 / 通信 / 交通 / 実証分析 / 消費者選好 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。特に、昨今の財政的な制約を鑑み、サービス横断的な観点や代替性のあるサービスについての検討に焦点を当てている。また、2011年3月の東日本大震災での公益事業サービスの利用停止等を鑑み、利用可能性としてのUS維持以外に短期間にサービスが利用できなくなることに対する消費者選好についても分析する。平成26年度は、これまでの研究結果を受け、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析、公益事業サービス企業における投資に規制が与える影響に関する分析を継続して行い、一定の結果を得た。また、アンケート調査として、「代替可能性のあるサービスの維持に関する選好調査」に関してプレ調査を実施し、一定の分析結果を得ている（プレ調査の結果を踏まえて、平成27年度に全国調査に拡張する予定）。加えて、音声通話サービスにおいて昨今普及が進んでいるLINE、SkypeなどのOTT型サービスと、従来型の通信事業者が提供するサービスの代替性の分析も行った。また、高齢者の足の確保に関する分析も行った。これら分析の結果、ユニバーサルサービスの判断のベースとなる利他性は一般に存在するものの、相対的に弱いことなどが明らかとなった。また、ユニバーサルサービスの対象となりうる公益事業サービスに関して、道路サービスに対するニーズが高いことなども、地域を限定したプレ調査の結果から明らかとなった。研究成果の公表に関しては、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析については、論文として取りまとめ作業をした。公益事業サービス企業における投資に規制が与える影響に関する分析に関しては、論文として公刊した。高齢者の足の確保に関する分析も論文として公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度は、研究計画上、WEB調査と他の手法による調査実施を計画していたが、当初想定していなかった考慮すべき課題が見つかったことなどから、調査票の再設計等による遅れが生じ、平成26年度にある程度挽回したが、現在も当初予定から遅れが生じています。本遅れは、本年度、挽回できると考えています。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題では、当初、ヒアリング調査とWEBアンケート調査を中心に分析することを計画していましたが、これまでの研究結果から、経済実験的手法も取り入れて課題に取り組んでいます。昨年度から引き続き、当該分野の研究者にご協力を頂くことで内諾を得ています。また、ヒアリング調査の結果、公表されない地域の実情に関する情報がいろいろと存在することが明らかとなり、ヒアリング調査を当初計画より増やす形で対応する予定です。
その他の面については、計画通り研究を遂行していく予定です。
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| Causes of Carryover |
昨年度までに遅れていた分を当該年度にある程度追い付いたが、完全に当初計画通りまで追いつくことができなかった。また、当該年度本調査まで実施する計画であったが、プレ調査を実施した結果、当該年度予定していた本調査を大きく修正する必要ができ、再度プレ調査を実施するなどしたため、研究計画に遅れが生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
結果として、詳細なプレ調査を実施することとなり、本調査での課題もあらかじめ明らかとなったため、次年度に遅れて実施する本調査は分析も含めてスムーズに実施できることが予想できるため、当初計画のとおり、次年度の計画を実施できる。
具体的には、プレ調査の分析を受けて、本調査の設計の期間を短縮する予定。
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Research Products
(3 results)
